3853 アステリア 四半期報告書－第22期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、投資事業を開始いたしました。

　これは、中期計画において積極的なM&Aを実施していくことを計画しており、世界的な視野において当社の投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行い、当社グループの成長戦略を加速するために判断したものであります。

　この結果、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業のソフトウェア事業に加え投資事業を営むことになりました。

　主要な関係会社については、「ソフトウェア事業」において、連結子会社１社及び関連会社１社が増加し、連結子会社１社が減少しております。この結果、2019年12月31日現在では当社グループにおいて、当社、連結子会社８社及び関連会社３社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の状況

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,854,560千円増加し、8,971,270千円となりました。このうち、流動資産は1,078,679千円減少し、3,031,170千円となり、非流動資産は2,933,239千円増加し、5,940,100千円となりました。これらの主な要因は、流動資産においては、現金及び現金同等物666,442千円の減少、営業債権及びその他の債権379,513千円の減少によります。また、非流動資産においては、有形固定資産（主に使用権資産）1,151,956千円の増加、その他の金融資産（主に関連会社株式）1,631,261千円の増加によります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,899,470千円増加し、3,626,727千円となりました。このうち、流動負債は183,261千円増加し、1,276,662千円となり、非流動負債は1,716,210千円増加し、2,350,065千円となりました。これらの主な要因は、流動負債においては、未払法人所得税等149,371千円の減少、その他の流動負債129,567千円の減少に対し、借入金（短期）142,800千円の増加、その他の金融負債（主にリース負債）255,290千円の増加によります。また、非流動負債においては、借入金（長期）821,500千円の増加、その他の金融負債（主にリース負債）882,371千円の増加によります。

③　資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ44,909千円減少し、5,344,544千円となりました。この主な要因は、資本剰余金77,154千円の減少、利益剰余金191,270千円の減少に対し、非支配持分155,449千円の増加によります。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。

売上収益につきましては、主力製品である「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、「Handbook」（ハンドブック）の販売が堅調に推移した結果、エンタープライズとネットサービスの２つのビジネスユニットについては増収となりました。一方で、デザインビジネスユニットは当四半期に新規企業からの受注を獲得したものの、重要な顧客２社の経営に関わる問題により発生した当社が関与するプロジェクト遅延の影響が大きく、大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、ネットサービスは伸長したもののデザインの減収をカバーすることができず、全体としても前年同期比で減収となりました。利益につきましては、デザインビジネスユニットの経営合理化によるコストの軽減も継続しておりますが、売上収益の減少による影響が大きく、営業利益、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績は以下の通りです。

ビジネスユニット別の売上状況は以下のとおりです。

エンタープライズビジネスユニット

＜売上収益の状況＞

ASTERIA Warpシリーズ導入企業の増加に伴い、既存のお客様に対する製品サポート売上が堅調に増加しました。また、幅広い業界でRPAの導入意欲が高いことを背景に、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core」の売上が前年同期比約２倍と好調に推移しました。これらのストック収益の増加により、ビジネス基盤はより強固なものとなりました。その他、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」の売上も含みます。

ネットサービスビジネスユニット

＜売上収益の状況＞

売上のほとんどがサブスクリプション型である「Handbook」は、製品に対するユーザーの信頼度が高まり活用領域が広がっていることによる上位版への契約更新が当ユニットの販売を牽引しています。また、ペーパーレス会議での用途のほか、営業力強化に向けたITや最新テクノロジーを活用した「Sales Tech」の用途での新規受注も増加トレンドが続いています。「Platio」は、AIカメラを使ったホテルでの実証実験や導入事例を公開する販促戦略を通じて、ホテルや医療機関等における採用が増えている状況です。

デザインビジネスユニット

＜売上収益の状況＞

新規企業からの受注を獲得したものの、重要な顧客２社の経営に関わる問題により、当社の関与するプロジェクトへの影響が継続しているため、大幅な減収となりました。

その他

＜売上収益の状況＞

「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等のサービスによって構成されております。なお、「ExtenXLS」が前会計年度において販売を終了したため、前年同期比で減収となりました。

　また、セグメント状況は下記の通りとなります。

①報告セグメントの概要

　当社グループは、本連結会計期間より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。

　「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つのビジネスユニットで構成されています。

　「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。

②当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　その他の項目

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

③セグメント資産の重要な変動

　当第３四半期会計期間において、投資事業を開始したことにより、前年度末に比べ当該事業のセグメント資産が1,811,389千円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より666,442千円減少し、2,610,906千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は402,508千円（前年同期187,463千円の使用）となりました。主に減価償却及び償却費206,289千円の発生、営業債権及びその他の債権358,141千円の減少及び法人所得税の支払額132,665千円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,854,263千円（前年同期376,774千円の使用）となりました。主に関連会社株式1,538,664千円の取得及び投資有価証券215,500千円の取得によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は799,550千円（前年同期460,262千円の使用）となりました。主に長期借入1,000,000千円による収入です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、110,855千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、当社子会社であるAsteria Vision Fund Inc.は、2019年10月３日に同社が運用するAsteria Vision Fund I 投資組合を通じて、独自開発の動画AI技術を保持するゴリラテクノロジー株式会社の株式を100％保持する持株会社ゴリラテクノロジーグループ株式会社の発行済み普通株式20.0％、発行済み優先株式10.2％を約12.3百万米ドルで取得することを決議するとともに同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月11日及び2019年10月15日付けで取得をいたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

　第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つなぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、新たに2020年3月期より当社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始いたしました。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

　適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.37％であります。

　また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

　当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221千円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　（1）報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、本連結会計期間より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されております。

　「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の３つのビジネスユニットで構成されています。

　「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　投資事業については、当第３四半期会計期間より開始されたため、前第３四半期連結累計期間は、単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

（3）セグメント資産の重要な変動

　第３四半期会計期間において、投資事業を開始したことにより、前年度末に比べ当該事業のセグメント資産が1,811,389千円増加しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

７．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）

ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の源泉から生じる収益はありません。

８．１株当たり利益

９．金融商品の公正価値

　本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（その他の金融資産）

　その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

（借入金）

　借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。　新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

　企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額（EBIT：支払金利前税引前利益）に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式（内株式の50%を３年間の譲渡制限付き）で2022年７月までの５年間に亘り交付することがあります。

　当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル１に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル３に分類しております。

　当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注）企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。

10．資本金及びその他の資本項目

　　　当社は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式に増減があります。その主な増加の内容は、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式138,800株の取得をしたことによります。また、減少の主な内容は、2019年６月22日開催の取締役会決議に基づき、アーンアウト契約に基づく株式の付与により自己株式219,916株の処分をしたことによります。

11．企業結合

　　　　　該当事項はありません。

12．偶発債務

　該当事項はありません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上