| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 久 津 貴 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,759,748 | 21,285,022 | 24,798,471 |
| 経常利益 | (千円) | 209,720 | 276,004 | 265,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △279,196 | △177,518 | △704,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △279,196 | △183,703 | △704,434 |
| 純資産額 | (千円) | 9,156,176 | 8,485,456 | 8,733,013 |
| 総資産額 | (千円) | 23,578,812 | 21,684,691 | 22,425,426 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.46 | △0.93 | △3.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 38.9 | 38.8 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.06 | 0.06 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（主要な連結子会社）
第２四半期連結会計期間において、実質支配力基準に基づき、株式会社ふらんす亭が、当社の主要な連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られ、景気も緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化など海外の政治・経済情勢の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、10月の消費税増税に伴う消費者の強い節約志向、労働力不足による人件費の上昇・原材料価格の高騰などに加え、台風等の自然災害の影響も重なったことにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、天候不順や消費税増税により、少なからず影響を受けたものの、前連結会計年度における店舗撤退により、居酒屋事業を中心に、当第３四半期連結累計期間において収益の改善が見られました。焼肉事業については同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営８店舗、FC２店舗出店し、12月末現在43店舗（直営35店舗、FC８店舗）となり、計画通り順調に店舗数を伸ばしてきております。引き続き積極的に出店を継続するとともに、今後もYouTube等を利用したメディア戦略や、テレビCMの放送等に取り組み、認知度の向上を図ることで、お客様に一層ご満足を頂ける業態を目指し、主力事業として注力してまいります。
また、前連結会計年度においてM&Aにより子会社となった株式会社テンフォーや、株式会社湯佐和も、業績が堅調に推移し、当社グループの業績に寄与することとなりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い25店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ１店舗を譲渡したものの、新規・業態転換による27店舗（新規：９店舗、業態転換：焼肉業態７店舗、ファストフード業態６店舗、寿司業態１店舗、レストラン業態１店舗、居酒屋業態３店舗）の出店、M&Aによる新規子会社化に伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、FCからの買取３店舗を実施し、436店舗となりました。なお、FC274店舗を加えた総店舗数は計710店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高212億85百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益１億88百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益２億76百万円（前年同期比31.6％増）、繰延税金資産の減少による法人税等調整額２億69百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失１億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、216億84百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億40百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金並びに建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債総額は、131億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億93百万円減少いたしました。主な要因は、社債（１年内償還予定を含む）が減少した一方で、買掛金が増加したことによるものであります。
純資産額は、84億85百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億47百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,313,200 | 普通株式 | 5,313,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,313,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 191,672,000 | 普通株式 | 191,672,000 | 1,916,720 | ― |
| 普通株式 | 191,672,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,538 | 普通株式 | 66,538 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,538 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,916,720 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 愛知県名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 | 5,313,200 | ― | 5,313,200 | 2.70 |
| 計 | ― | 5,313,200 | ― | 5,313,200 | 2.70 |
(注)１．上記のほか、単元未満株式75株を所有しています。
２．自己株式は、2019年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、231,000株
減少しました。なお、当該自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,464,057 | 3,591,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 393,301 | ※ 870,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,581 | 108,142 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,285 | 4,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 295,997 | 367,088 | |||||||||
| その他 | 825,471 | 854,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,314 | △14,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,057,381 | 5,781,376 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,680,249 | 5,350,952 | |||||||||
| 土地 | 4,215,419 | 4,213,754 | |||||||||
| その他（純額） | 636,148 | 664,010 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,531,818 | 10,228,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,313,753 | 1,297,596 | |||||||||
| その他 | 166,952 | 176,159 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,480,705 | 1,473,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,299,162 | 3,283,032 | |||||||||
| その他 | 1,484,790 | 1,340,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △428,430 | △422,817 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,355,521 | 4,200,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,368,045 | 15,903,315 | |||||||||
| 資産合計 | 22,425,426 | 21,684,691 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 960,321 | 1,139,466 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 940,980 | 980,278 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 908,000 | 528,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 1,994,477 | 1,998,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,848 | 54,942 | |||||||||
| 引当金 | 123,962 | 54,774 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,970 | 29,591 | |||||||||
| その他 | 1,995,724 | 1,996,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,414,285 | 7,081,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,718,000 | 1,374,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,952,238 | 2,969,220 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 15,760 | - | |||||||||
| 引当金 | 431 | 767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 98,536 | 91,211 | |||||||||
| 資産除去債務 | 951,217 | 1,013,978 | |||||||||
| その他 | 541,943 | 668,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,278,127 | 6,117,334 | |||||||||
| 負債合計 | 13,692,412 | 13,199,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,809,823 | 8,793,620 | |||||||||
| 利益剰余金 | 577,836 | 304,564 | |||||||||
| 自己株式 | △793,613 | △760,551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,694,046 | 8,437,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △376 | △199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △376 | △199 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,344 | 44,484 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 3,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,733,013 | 8,485,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,425,426 | 21,684,691 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,759,748 | 21,285,022 | |||||||||
| 売上原価 | 5,807,538 | 6,915,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,952,209 | 14,369,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,843,391 | 14,181,529 | |||||||||
| 営業利益 | 108,817 | 188,072 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,683 | 8,141 | |||||||||
| 受取配当金 | 439 | 517 | |||||||||
| 業務受託料 | 42,701 | 42,721 | |||||||||
| 受取補償金 | 43,489 | 36,547 | |||||||||
| 受取解約金 | 7,891 | 16,655 | |||||||||
| 受取保険金 | 61,566 | 45,827 | |||||||||
| その他 | 26,281 | 38,239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187,053 | 188,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,957 | 30,340 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △19,187 | △3,975 | |||||||||
| 支払手数料 | 54,337 | 45,335 | |||||||||
| その他 | 24,043 | 29,018 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,150 | 100,719 | |||||||||
| 経常利益 | 209,720 | 276,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,926 | 17,781 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,926 | 17,781 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,891 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27,367 | 2,845 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 122,063 | 46,701 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 118,820 | 16,946 | |||||||||
| 減損損失 | 98,852 | 49,027 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | - | 13,855 | |||||||||
| 特別損失合計 | 370,994 | 129,375 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △148,347 | 164,409 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,307 | 78,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,541 | 269,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,849 | 348,289 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △279,196 | △183,879 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △6,361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △279,196 | △177,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △279,196 | △183,879 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 176 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △279,196 | △183,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △279,196 | △177,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △6,361 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、実質支配力基準に基づき、株式会社ふらんす亭を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,304千円 | 1,190千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 382,213千円 | 494,790千円 |
| のれんの償却額 | 22,854 | 112,281 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,670 | 0.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,753 | 0.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △１円46銭 | △０円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △279,196 | △177,518 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) | △279,196 | △177,518 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,425 | 191,629 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 武 夫 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 井 博 生 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。