5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（伸銅品事業）

　譲渡先会社が有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、株式会社ＵＡＣＪ銅管の持続的な成長と更なる企業価値の向上に資するとともに、当社の経営資源の集中にも合致すると判断したため、2019年９月に伸銅品事業を譲渡しました。

　これに伴い、第２四半期連結会計期間末において、株式会社ＵＡＣＪ銅管及びその子会社である株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。

（加工品・関連事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、前年度後半からの米中貿易摩擦の影響に伴い中国経済の減速感が鮮明になっています。これによりIT・半導体市況の悪化等が引き続き継続しており、軟調に推移しました。

　我が国経済については、世界経済不振に伴う、輸出の減少による悪化を支えていた内需も、足元では、消費増税の反動及び自然災害の影響をうけ、景気減速感が強まっており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　伸銅品事業の売却等により、当第３四半期連結会計期間末の資産については762,608百万円（前連結会計年度末比5.5％減）、負債については560,085百万円（同6.8％減）となりました。

　純資産については、利益剰余金の減少等により、202,523百万円（同1.8％減）となりました。

（経営成績の分析）

　当第３四半期連結累計期間の連結業績については、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、売上高は462,756百万円（前年同期比7.0％減）となりました。一方、損益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、営業利益5,632百万円（同59.5％減）、経常利益1,349百万円（同81.1％減）となりました。また、伸銅品事業売却に伴う構造改革損失の計上や、当社子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式および同社に対する貸付金について評価損を計上したものの、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は560百万円（同53.3％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、飲料缶は前年同期比微減となりました。自動車関連向け需要は底堅く推移しました。また、電気機械や精密機械関連、液晶・半導体製造装置等の需要は低調であり、板類全体数量としては前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、バストラック向けが微増しましたが、自動車熱交・産業機器・鉄道車両・半導体の分野が減少し押出類全体でも前年同期比で減少となりました。

　当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は減少となりました。缶材はほぼ前年並み、自動車材は堅調でしたが、その他の箔用材料や電気機械、精密機械関連、液晶・半導体製造装置用厚板等で減少し、また押出類でも減少しました。一方、海外向売上数量では、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材等の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。

　このような販売状況のもと、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、当第３四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は375,689百万円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、7,001百万円（同54.9％減）となりました。

伸銅品事業

　伸銅品事業については、2019年９月に譲渡したため、当第３四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は22,914百万円（前年同期比36.2％減）、営業利益は373百万円（同73.3％減）となりました。

加工品・関連事業

　電池材・空調関連品は堅調に推移したものの、日本、及び米国の加工品事業の売上が減少したこと等により、当期の加工品・関連事業の売上高は143,768百万円（前年同期比2.5％減）となりました。一方、営業利益はコスト削減等により2,525百万円（同4.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少していることに加え、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化し、経営環境が急激に変化しております。このような変化に対応するため、2019年９月30日に「構造改革の実行」を公表しました。収益構造とマネジメントの両面からの構造改革に着手し、各施策は計画通りに進捗しております。

　構造改革では、下記６つの要素を有機的に連携させ、環境変化に強い筋肉質な企業体質を確立してまいります。

　構造改革の各施策は、下記のとおり計画どおり進捗しております。

①当社生産拠点の集約

　深谷製造所の下工程を停止し、名古屋製造所及び福井製造所へ集約するため、顧客向けサンプルを製造している段階です。また、日光製造所を閉鎖し、自動車熱交材の加工等について、当社連結子会社である株式会社UACJ Marketing & Processingへ集約するため、顧客と協議を進めております。

②不採算分野/ノンコア分野再編

　売却または撤退をする候補先を選定し、一部の候補先については売却の交渉や閉鎖の検討に取り掛かっております。また、タイ王国での加工品事業において、60名の人員削減等を実施しております。

③大型投資収益化

　UACJ (Thailand) Co., Ltd.においては、第三期投資で新設した設備が稼働し、生産量及び販売量が増加しております。Tri-Arrows Aluminum Inc.においては、新鋳造設備が稼働し、利益に貢献しております。引き続き旺盛な需要を取り込み、収益力の向上に努めてまいります。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,292百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が43株含まれています。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

① 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間末において、株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。

② 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　　３　受取手形割引高及び輸出手形割引高

　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△5,417百万円には、たな卸資産の調整額1百万円、セグメント間取引消去

△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,129百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△4,268百万円には、たな卸資産の調整額52百万円、セグメント間取引消去

△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,064百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 第１四半期連結会計期間より、新たに設置した自動車部品事業本部を「加工品・関連事業」に区分したことに伴い、前連結会計年度まで「アルミ圧延品事業」に含まれていた当該事業本部の売上高及び全社費用として「調整額」に含まれていた当該事業本部の費用を「加工品・関連事業」に含めております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

(2) 2019年９月に「伸銅品事業」を譲渡したため、「伸銅品事業」には第２四半期連結累計期間の売上高及び

セグメント利益を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上