3597 自重堂 四半期報告書－第60期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年9月末までは、雇用・所得環境の継続的な改善などにより、景気は堅調に推移しておりましたが、2019年10月からは、消費税率のアップや、暖冬の影響により、消費活動は低迷しており、国内景気は厳しい状況にあります。また、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化などの影響もあり、世界経済も勢いを欠き、製造業を中心として輸出関連分野等も厳しい状況が見受けられます。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動への悪影響が懸念され、国内外ともに景気はより一層厳しくなるものと予想されます。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、欠品・納期遅れにより代理店・ユーザーの皆様にご迷惑をお掛けすることのないよう、「揃う自重堂」として、戦略的に積み増しした豊富な在庫を武器に、積極的な営業活動を展開し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。主力ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、ストレッチ性などユーザーが求める高機能商品の開発に注力し、市場に投入することで需要の喚起を図ってまいりました。元メジャーリーガー新庄剛志氏をイメージキャラクターにしている次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」においては、カジュアルテイストな「かっこいい」新商品を市場に投入するとともに販促キャンペーンを実施しました。俳優の市原隼人氏をイメージキャラクターにしている世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においては、ストレッチ性や製品制電、フルハーネス着用に対応した商品など機能性を重視しつつ、「かっこいい」新商品を展開し、売上・利益の拡大と、ブランド知名度の向上に努めてまいりました。また、広告宣伝活動においては、従来の雑誌広告・交通広告などに加え、SNS等での露出拡大にも注力してまいりました。フットウェア分野においては、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドの商品展開を強化し、イメージキャラクターである俳優の市原隼人氏のビジュアルを有効に活用することで販売促進に注力してまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、販売力の一層の強化を図るため、既存取引先との取組み強化に努めてまいりました。メンズカジュアル事業においては、大手量販店との取組み強化に注力し、売上・利益の拡大を図ってまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、春夏商戦は電動ファン付ウエアの「空調服」を中心に順調に売上を伸ばしたものの、秋冬商戦においては、暖冬の影響により秋冬商品の売上が伸び悩んだことや、消費税率アップによる消費マインドの冷え込みなどの影響により、売上高は9,409百万円（前年同四半期比2.1％減）と若干前年同四半期を下回る結果となりました。営業利益については、「揃う自重堂」として、戦略的に在庫を積み増したことに伴い物流費が増加したことなどによる販売費及び一般管理費の上昇により、1,125百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少などにより1,410百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。

  なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、38,083百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し、27,993百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,369百万円増加したことと、現金及び預金が155百万円、受取手形及び売掛金が964百万円、原材料及び貯蔵品が573百万円、流動資産その他が405百万円減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、10,089百万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、5,229百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,540百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が2,274百万円、賞与引当金が114百万円減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,227百万円となりました。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、31,625百万円となりました。これは主に、利益剰余金が93百万円増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度より155百万円減少し、1,787百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は980百万円（前年同期は944百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,410百万円、売上債権の減少964百万円等による増加と、賞与引当金の減少114百万円、たな卸資産の増加795百万円、仕入債務の減少2,274百万円、法人税等の支払額474百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果獲得した資金は151百万円（前年同期は619百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入293百万円等による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果獲得した資金は672百万円（前年同期は868百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,540百万円等による増加と、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が347千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2019年６月30日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上