2916 仙波糖化工業 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中摩擦や中東地域をめぐる情勢に加え、足元の新型コロナウイルスの感染拡大もあり、先行き不透明の状況が続いております。

　食品業界におきましては、消費増税に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は156億89百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

　製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどがやや減少し、29億18百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材の好調は継続していますが、中国子会社の粉末受託製品の減少と製品戦略見直しの影響もあり、46億70百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、41億71百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。冷凍製品は、国内の冷凍和菓子が順調に拡大したことに加え、中国のデザート関連製品も増加し、29億15百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。その他は、子会社の受託加工などがやや増加し、10億12百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

　利益面につきましては、ユーティリティーコストや物流費の上昇に加え、研究開発費の負担増もあり、合理化効果で吸収できず、営業利益は９億11百万円（前年同四半期比2.2％減）、経常利益は９億９百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億83百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、120億１百万円（前連結会計年度末は118億50百万円）となり１億51百万円増加しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加（３億45百万円）等であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、101億27百万円（前連結会計年度末は88億６百万円）となり13億21百万円増加しました。その主なものは、有形固定資産の増加（９億13百万円）、無形固定資産の増加（３億47百万円）等であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、99億97百万円（前連結会計年度末は88億８百万円）となり11億88百万円増加しました。その主なものは、短期借入金の増加（７億85百万円）等であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、24億85百万円（前連結会計年度末は27億37百万円）となり２億52百万円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（２億51百万円）等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は、96億46百万円（前連結会計年度末は91億10百万円）となり５億36百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加（４億31百万円）等であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

戴することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

　この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社連結子会社である福建龍和食品実業有限公司（当社出資比率51.16％）は、所有する固定資産を譲渡しております。

　なお、福建龍和食品実業有限公司の決算日は、連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同社の2019年９月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該譲渡取引を重要な後発事象として記載しております。

(1)固定資産譲渡の理由

 　保有する土地が福州市連江県による開発事業の対象となり、立退き要請を受けたため。

(2)資産の内容及び所在地

 　所在地：中華人民共和国福建省福州市連江県

 　種　類：土地使用権等

(3)譲渡日

 　2019年11月27日

(4)譲渡先

 　福州市連江県

(5)損益に与える影響額

 　当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の期末連結決算において、約1,770百万円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月27日に連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の所有する固定資産を譲渡している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上