E01457 ミヤコ 四半期報告書－第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第69期の１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第70期の資本金の減少は減資によるものです。

２【事業の内容】

　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度や住宅ローンの低金利政策が継続されているものの、持家、貸家、および分譲住宅の減少が続いており、新設住宅着工は前年同期を下回る結果となりました。また、非住宅市場においても減少傾向が続くなか、同業企業間の価格競争やサービス競争が激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社ではブランド力を飛躍させるべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は38億４千２百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。利益面では、営業利益は２億５千７百万円（前年同四半期比7.0％増）、経常利益は２億７千４百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、四半期純利益は１億８千７百万円（前年同四半期比139.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　流動資産の残高は、前事業年度末に比べて４千９百万円増加し、44億７千４百万円となりました。これは主に、売上債権が５千５百万円減少したものの、現金及び預金が１億１千１百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べて１千万円増加し、８億１千１百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて５千９百万円増加し、52億８千５百万円となりました。

　流動負債の残高は、前事業年度末に比べて６千９百万円減少し、12億９千９百万円となりました。これは主に、仕入債務が３千６百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べて１千３百万円増加し、１億２千２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて５千５百万円減少し、14億２千１百万円となりました。

　純資産合計は、前事業年度末に比べて１億１千５百万円増加し、38億６千４百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少はあったものの、四半期純利益１億８千７百万円を計上したことによるものであります。

　　（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１千８百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,847,408株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

　１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　 配当金支払額

　（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、当第３四半期累計期間において資本金が464,952千円減少し、その他資本剰余金が464,952千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社ツカダ興産（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行なわれたものであります。

　（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員である取引、又は公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注１）所有割合とは、2019年12月31日現在の発行済株式総数（4,587,836株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,847,408株）を除いた数（2,740,428株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。

（注２）公開買付者によれば、束田勝氏は、当社の役員持株会を通じた持分として3,666株（小数点以下を切捨て）に相当する当社株式を間接的に所有しており、上記束田勝氏の所有株式数（439,686株）には、束田勝氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式3,666株が含まれているとのことです。

２．本公開買付けの概要

　（１）買付け等の期間　2020年２月５日（水曜日）から2020年３月23日（月曜日）まで（31営業日）

　（２）当社株券等の買付け等の価格　普通株式１株につき金1,325円

　（３）買付予定の当社株式の数

　　　　買付け予定数　　　　　　　　　　　　1,501,246株

　　　　買付け予定数の下限　　　　　　　　　  879,100株

　　　　買付け予定数の上限          設定しておりません。

　（４）公開買付開始公告日

　　　　2020年２月５日（水曜日）

２【その他】

　第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(イ）配当金の総額………………………………………27,404千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヤコ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　四半期財務諸表に対する経営者の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　監査人の責任

　　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結論

　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ミヤコ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

　強調事項

　　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月４日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社ツカダ興産による会社の普通株式に対する公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。

　　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

　利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上