2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、韓国サード・パーティ株式会社が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。

　なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まり等により、不確実性が増し、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。

　ＩＴサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に10月１日からの消費税増税に伴う案件増加（駆け込み需要）もあり、総じて企業のＩＴ関連投資が活況でありました。

　このような状況下で、当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」2021-2023第１次中期経営計画を発表いたしました。この第１次中期経営計画における注力分野は、「ライフサイエンス分野におけるＩＴ化支援事業」、「最適なＡＩ(人工知能)を活用したサービス提供」、「グローバルでの人材コンサルティング事業」になります。

　当第３四半期連結累計期間は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,647,752千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は348,134千円（同96.1％増）、経常利益は354,258千円（同95.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,814千円（同98.1％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。

　第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ（＊１）関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。

①教育ソリューション事業

　当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、前期に実施したオフィスエリアの拡張による受託業務拡大とWeb試験配信プラットフォームの利用拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は583,578千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は189,183千円（同35.9％増）となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、販売会社及びユーザ企業からの新規運用案件獲得や大型スポット案件の受注等により、売上高は2,498,398千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は475,362千円（同30.0％増）となりました。

③西日本ソリューション事業

　当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結果、西日本ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は590,979千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は110,479千円（同25.8％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。新たに化学分析装置メーカからの保守業務とＩＴを活用したラボラトリー情報管理システム（ＬＩＭＳ）（＊２）の導入支援業務等を受託いたしました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は666,322千円（前年同期比18.7％増）となり、セグメント利益は70,374千円（同16.2％増）となりました。

⑤デジタルイノベーション事業

　当事業は、デジタルトランスフォーメーション（＊３）時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI（サードアイ）」がソフトバンク社より評価され、「ＡＩエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を昨年に引き続き２年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。また2019年７月18日には、新たにＡＩソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、そのサービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でＡＩ・ＲＰＡ関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は308,392千円（前年同期比35.8％増）、セグメント損失は53,575千円（前年同期は68,672千円のセグメント損失）となりました。

⑥その他

　当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は80千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は25,292千円（前年同期は20,311千円のセグメント損失）となりました。

＊１　ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。

＊２　ＬＩＭＳ（Laboratory Information Management System）：製薬会社等の研究所や工場全体の情報及びワークフローを管理するシステム。

＊３　デジタルトランスフォーメーション：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し208,477千円増加し3,328,717千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し252,816千円増加し2,779,475千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少に対し、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し44,339千円減少し549,242千円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し76,813千円増加し1,377,309千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し53,099千円増加し825,383千円となりました。これは主に、賞与引当金の減少に対し、前受金の増加によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,714千円増加し551,926千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し131,663千円増加し1,951,408千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、韓国サード・パーティ株式会社が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,710千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△418,397千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めておりましたインド支店を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。

　第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上