E04900 長大 四半期報告書－第53期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦による影響を受け輸出の減速や、それに伴う製造業やそれら設備投資の伸びの鈍化、また消費税10％導入による消費の落込みなど、国内経済においては依然とした先行き不透明な状態が続いています。

一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成31年度公共事業関係費が約６兆円（補正予算を除く）とここ数年安定的に確保されるなど、比較的堅調に推移しています。これらの背景には、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化などが挙げられ、これらの実現に向けた建設コンサルタントに対する期待は依然として高い状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、第53期（当期）からグループの長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月～2031年９月）を、その第一ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）をスタートしました。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比20.1％増加となる72億36百万円となりました。

売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％減少となる29億６百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。従いまして当第１四半期連結累計期間の売上高29億６百万円は、通期予想売上高304億円に対して9.6％の達成度になります。

売上原価は前年同四半期連結累計期間比18.3％増加となる20億89百万円となりました。前年同四半期連結累計期間に連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社において前々期に発生した海上ボーリング台風時のリース台船損傷に対する保険金の補償引当金の戻し入れが４億10百万円発生したことが主要因となります。

販売費及び一般管理費は、人員の増強等により、前年同四半期連結累計期間比4.4％増加増加となる15億75百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。従いまして営業利益は、第１四半期においてマイナスとなり第２四半期以降プラスとなる特徴がございます。

以上の結果、営業損失は７億58百万円(前年同四半期連結累計期間３億32百万円の営業損失)、経常損失は６億77百万円(前年同四半期連結累計期間３億51百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億74百万円(前年同四半期連結累計期間２億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

構造事業では、主軸である橋梁設計や老朽化対策等に取り組みました。また、点検業務においては特許取得しました橋梁点検ロボットの活用を進めております。社会基盤事業では、道路構造物の維持管理や道路管理DB構築、交通需要予測や事業評価業務等の従来業務の他、新たな交通拠点整備事業としてバスタプロジェクト等にも積極的に取り組みました。社会創生事業では、基幹である環境事業や、建築計画・設計等のまちづくり事業に取り組みました。海外事業では、橋梁設計、施工管理業務の他、鉄道関連の設計業務にも取り組みました。

以上の結果、受注高70億54百万円(前年同四半期連結累計期間比23.1％増)、売上高27億58百万円(前年同四半期連結累計期間比0.9％増)となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

国内における、学校給食センターや斎場、道の駅等のPPP/PFI事業を中心に、地域創生事業に積極的に取り組みました。また、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」についても着実に進展し、関連する技術コンサルティング等を推進しております。

以上の結果、受注高59百万円(前年同四半期連結累計期間比69.1％減)、売上高78百万円(前年同四半期連結累計期間比16.2％減)となりました。

〔プロダクツ事業〕

主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材を循環高資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用頂いております。

以上の結果、受注高１億22百万円(前年同四半期連結累計期間比16.2％増)、売上高69百万円(前年同四半期連結累計期間比39.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は255億41百万円(前連結会計年度末251億72百万円)となり、３億69百万円の増加となりました。流動資産は174億14百万円(前連結会計年度末173億62百万円)となり、52百万円の増加、固定資産は81億27百万円(前連結会計年度末78億９百万円)となり、３億17百万円の増加となりました。

流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が27億95百万円減少したものの、未成業務支出金が26億97百万円、その他が１億６百万円、現金及び預金が36百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産が増加となった主な要因は、繰延税金資産が２億20百万円、投資有価証券が63百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は119億７百万円(前連結会計年度末106億23百万円)となり、12億83百万円の増加となりました。流動負債は95億89百万円(前連結会計年度末83億99百万円)となり、11億90百万円の増加、固定負債は23億17百万円(前連結会計年度末22億24百万円)となり、93百万円の増加となりました。

流動負債が増加となった主な要因は、賞与引当金が６億69百万円、未払法人税等が５億57百万円減少したものの、短期借入金が25億円、未成業務受入金が６億73百万円増加したことによるものです。

固定負債が増加となった主な要因は、退職給付に係る負債が43百万円、長期借入金が13百万円それぞれ増加したことによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は136億34百万円(前連結会計年度末145億48百万円)となり、９億14百万円の減少となりました。

減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億74百万円計上及び配当金の支払い４億91百万円を行ったことにより、利益剰余金が９億65百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の57.4％から、53.0％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

２) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②　取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2019年８月に、2030年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン2030」を策定しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第一歩となる「持続成長プラン2019（中期経営計画第53期～第55期）」を策定し、今後３年間を長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。

「持続成長プラン2019」

数値目標

目標達成に向けた施策

　「持続成長プラン2019」では、『基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり』を基本方針としております。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行ってまいります。計画期間中は以下の６つの方針に基づき事業を推進してまいります。

　方針１　基幹事業の強化と拡大

　構造、道路、交通ITS、環境、地盤など、基幹となるコンサルティング事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ってまいります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ってまいります。

　方針２　新領域の事業基盤の整備

　再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、コンサルティング事業およびサービスプロバイダ事業の今後の成長のための基盤を整備してまいります。また、PPP／PFI分野では、アドバイザリー業務（コンサルティング事業）に加えて、事業参画案件の拡大や長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業となるサービスプロバイダ事業の基盤を整備してまいります。さらに、エコプロダクツを始めとするプロダクツ事業についても、新たな製品開発や販路の開拓による事業基盤を整備してまいります。

　方針３　海外事業の強化と地域の重点化

　海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等のコンサルティング事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ってまいります。特に、鉄道事業を中心にM&Aやキャリア採用等を推進し、元請けでの受注獲得を目指してまいります。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換してまいります。

　方針４　イノベーションとIT化の推進

　長期経営ビジョンのマイルストーンである2030年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノベーションを推進してまいります。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスのIT化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

　方針５　働き方改革とダイバーシティの推進

　働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創出し、人材のダイバーシティを推進してまいります。

　方針６　成長基盤となる人材の育成と組織づくり

　プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用やM&A等による人材獲得、技術士等の資格取得の支援を強化してまいります。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行ってまいります。

　以上の方針に基づき事業を着実に推進することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しており、2019年12月20日開催の第52回定時株主総会でその継続が承認されております。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③　取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　　したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当第１四半期会計期間での増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式172,600株及び「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する株式280,000株を含めて表示しております。

　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

　上記の他人名義で所有している自己株式のうち、172,600株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有しております。

　また、280,000株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、　「本プラン」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、172,600株、当第１四半期連結会計期間末119百万円、156,800株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度126百万円、当第１四半期連結会計期間末126百万円であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。

　（１）取引の概要

　ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。

　当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度216百万円、280,000株、当第１四半期連結会計期間末216百万円、280,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　実行可能期間付タームローン契約

  長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(注)　１．2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 ２．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(注)　2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額５百万円には、たな卸資産の調整額５百万円が含まれております。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間272,650株、当第１四半期連結累計期間164,625株）および「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間280,000株）を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

株式会社　長　大

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。