6176 ブランジスタ 四半期報告書－第20期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産については弱さが見られるものの、企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

　電子雑誌業務においては、イベントへの出展など、当社主力雑誌「旅色」の広告収益の最大化を図るための媒体力の強化に取り組んでおります。また、2020年１月27日には、前回好評をいただいた書籍「旅色」の第２弾を全国発売いたしました。今後も、媒体力強化による広告売上の増加を図ってまいります。

　ソリューション業務においては、ＥＣサポートサービスに注力しており、今後も業務受託売上の増加を図ってまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高754百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益92百万円（同8.6％減）、経常利益91百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（同20.0％減）となりました。

　なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,662百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円の増加となりました。

（流動資産）

　流動資産は2,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が62百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は898百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円の減少となりました。これは主に、のれんの償却により無形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は484百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が24百万円増加したものの、業績連動賞与引当金が90百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は200百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の減少となりました。これは、長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は2,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が51百万円増加したことや、新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式が68百万円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式88株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（事業目的））

当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。

１．会社分割並びに持株会社化の目的

当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌と、ソリューション他に売上を区分し、それぞれの拡大を図ってまいりました。

今後、当社の事業規模をさらに拡大するためには、持株会社体制へ移行し、各サービスを分社化することで経営責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の効率化を図ることで、成長スピードをより加速させる必要があると考えております。各事業会社においては、人事制度や人材の育成方法を柔軟に最適化し、今後の拡大に必要不可欠な経営人材の育成も行うことで組織基盤を強化していく方針です。持株会社においては、事業拡大のためのＭ＆Ａや戦略的事業提携も含めた新規事業への進出などのグループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分を図り、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。そのため経営体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制へ移行することを当社取締役会で決議いたしました。

２．会社分割の要旨

（１）本件分割の日程

①新設分割（対象会社：㈱ブランジスタメディア）

新設分割計画承認取締役会　　　　2019年11月28日

新設分割計画承認定時株主総会　　2019年12月16日

新設分割の効力発生日　　　　　　2020年４月１日（予定）

②吸収分割（対象会社：㈱ブランジスタソリューション）

分割契約承認取締役会　　　　　　2019年11月28日

分割契約締結　　　　　　　　　　2019年11月28日

分割契約承認定時株主総会　　　　2019年12月16日

吸収分割の効力発生日　　　　　　2020年４月１日（予定）

（２）本件分割の方式

当社を分割会社とし新たに設立する「㈱ブランジスタメディア」（以下「新設会社」といいます。）に電子雑誌業務を承継させる新設分割、及び、当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソリューション業務を承継させる吸収分割を実施いたします。

（３）本件分割に係る割当ての内容

新設分割に際して、新設会社が発行する株式200株は、すべて分割会社である当社に割り当てます。また、吸収分割に際して、承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、本件分割に際して当社の新株予約権は新設会社及び承継会社に承継されず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金等の増減はございません。

（６）新設会社及び承継会社が承継する権利義務

新設会社及び承継会社は、本件分割の効力発生日に、それぞれの承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を分割計画書及び吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から新設会社及び承継会社に対して出向することを予定しております。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。

（７）債務履行の見込み

本件分割において、当社並びに新設会社及び承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

４．分割する事業部門の概要

（１）電子雑誌

①分割する部門の事業内容

当社電子雑誌への広告掲載及び電子雑誌の制作受託等

②分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　2,230,847千円

（２）ソリューション

①分割する部門の事業内容

企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供

（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）

②分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　1,076,910千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブランジスタの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上