3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第45期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社は業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が延滞し、貸倒引当金を計上する等の理由から、継続して親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当社は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載しております諸施策の実行により早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、わが国経済における雇用情勢や個人所得環境に改善が見られることから企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。

　このような環境の中、当社は、既存顧客に安定した運用保守及びＢＰＯサービスを提供するとともに、セキュリティソリューションや顧客管理等の業務システムを中心に新規取引先の開拓と新規案件の受注拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間において、開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施し、売上高は519,102千円(前年同期比0.9％増)となりました。

　利益面におきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、営業損失は32,952千円(前年同期は営業損失63,014千円)、経常損失は31,110千円(前年同期は経常損失72,051千円)、となりました。投資有価証券売却益22,233千円を特別利益に計上しましたが、過年度の不適切な会計処理に対し課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,969千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,369千円)となりました。

　このような状況において、当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なＩＴソリューション事業を強化していくことで、安定した収益の確保を目指してまいります。その一つとして、オープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始し、順調に推移しております。加えて、内部体制の強化を図り、経営基盤の改善を進めてまいります。

　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　〔コンサルティング／設計／構築〕

　企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築の継続に努め、外部人材リソースの活用等を行いましたが、売上高は253,358千円(前年同期比7.4％減)、セグメント利益は16,797千円(前年同期比300.6％増）となりました。

　〔運用／保守〕

　企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、システム構築後の保守契約を受注したこと等により、売上高78,227千円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は34,389千円(前年同期比17.3％増)となりました。

　〔商品販売〕

　商品販売につきましては、セキュリティパッケージソフトの販売に注力した結果、売上高は52,933千円(前年同期比40.1％増)、セグメント利益は5,356千円(前年同期はセグメント利益226千円)となりました。

　〔ＢＰＯ／サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保するとともに国策であるキャッシュレスへの取り組みを行ったことから、売上高は134,582千円(前年同期比10.6％増)、セグメント利益は21,243千円(前年同期はセグメント損失3,473千円）となりました。

（２） 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は406,339千円（前連結会計年度末比36,198千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が37,652千円減少したこと等が主な変動要因であります。

　固定資産の残高は127,323千円（前連結会計年度末比38,488千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が33,630千円増加したこと等が主な変動要因であります。

　これにより総資産の残高は533,662千円（前連結会計年度末比2,290千円増）となりました。

　流動負債の残高は85,825千円（前連結会計年度末比48,348千円減）となりました。これは主に、未払金26,515千円および賞与引当金が10,313千円減少したこと等が主な変動要因であります。

　固定負債の残高は189,741千円（前連結会計年度末比26,552千円増）となりました。これは主に、繰延税金負債18,494千円および退職給付に係る負債が9,083千円増加したこと等が主な変動要因であります。

　これにより負債の残高は275,566千円（前連結会計年度末比21,796千円減）となりました。

　純資産の残高は258,095千円（前連結会計年度末比24,086千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,969千円を計上しましたが、保有していた株式が2019年９月に上場公開されたことにより、その他有価証券評価差額金が42,363千円増加したこと等が主な変動要因であります。

　なお、当社は、2019年６月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金の額は296,317千円減少し301,000千円となり、資本準備金の額は134,426千円全額減少し、利益剰余金が412,846千円増加しております。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

（５） 重要事象及び当該事象を解消又は改善するための対応策

　当社は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続的に親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は277,235千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留している貸付金等の回収を進めるとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。

①ＩＴソリューション事業の収益基盤の強化

　当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守の総合的なＩＴソリューション事業を展開しており、安定的な収益の基盤となっております。その強化のため、最新テクノロジーの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなシステム案件の受注を開始、その受注件数が増加しております。

②人材の活用と育成

　ＩＴソリューション事業の強化のため、開発パートナー企業との連携およびグループ内人材の計画的育成により、プロジェクト推進能力の向上を図ってまいります。

③売上原価率の改善

　プロジェクト推進における提案から受注、開発、納品に至るまでの各プロセスの標準化と、この徹底により、不採算プロジェクトの撲滅を図ってまいります。具体的には、適切な契約、高い採算性、安定した品質、納期の厳守などの基本項目を厳格に管理してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2019年６月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2019年８月１日付で、資本金の額は296,317,500円減少、資本準備金の額は134,426,120円減少し、利益剰余金が431,816,133円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は301,000千円、資本準備金は０円、利益剰余金が△66,826千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

(単位：千円）

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング／設計／構築」「ＢＰＯ／サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年３月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上