8218 コメリ 四半期報告書－第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き力強さを欠く動きとなっているものの、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化等の海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。

　小売業界におきましては、消費税増税による消費者マインドへの影響、天候不順や度重なる自然災害、業界の垣根を超えた販売競争の激化、人件費や物流費の高騰など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりをすすめてまいりました。

　出店につきましては、建築コストが高止まりしているため、ローコストで出店するための店舗仕様や出店時期の見直しなどを行い、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを７店舗開店いたしました。閉店につきましては、スクラップ＆ビルドによりハード＆グリーンを４店舗閉店いたしました。これらにより当第３四半期末の店舗数は、パワー65店舗、ハード＆グリーン1,121店舗、ＰＲＯ２店舗、アテーナ８店舗の合計1,196店舗となりました。また、既存店の改装を141店舗で実施し、ハード＆グリーン店舗への住設売場拡大などにより改装店舗の売上は、好調に推移しております。

　販売面につきましては、記録的な暖冬少雪の影響で冬物を中心とした季節商品が低調に推移いたしました。一方で天候に左右されにくいプロ向けのリフォーム資材などは、好調に推移いたしました。また、ネットで商品を注文して店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移しており、物流費上昇に伴い当該サービスを利用するお客様は、増加しております。

　新たな取り組みである上伊那農業協同組合（以下「ＪＡ上伊那」という。）との協業につきましては、2020年２月末を目途に長野県の上伊那地域で展開する当社８店舗で農業用品売場のリニューアルを行い、従来ＪＡ上伊那で取り扱っていた肥料・農薬などの専売品を本格的に販売していく準備をすすめております。

　なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行い、第３四半期連結会計期間において、1,157百万円の特別利益を計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は、2,730億81百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は、167億53百万円（同95.8％）、経常利益は、168億72百万円（同96.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、118億55百万円（同101.8％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ホームセンター

（単位：百万円、％）

（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。

② その他

　燃料、書籍等の売上高及び営業収入は、30億69百万円（前年同期比96.7％）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,387億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億73百万円増加いたしました。主に商品及び製品が81億97百万円減少いたしましたが、現金及び預金が27億12百万円、受取手形及び売掛金が17億66百万円、流動資産その他に含まれる預け金が41億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,871億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円減少いたしました。主に繰延税金資産の減少によるものであります。

この結果、総資産は、3,258億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、827億円となり、前連結会計年度末に比べ137億61百万円減少いたしました。主に電子記録債務が44億57百万円増加いたしましたが、短期借入金が99億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が80億円減少したことによるものであります。固定負債は、593億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億37百万円増加いたしました。主に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付に係る負債が57億60百万円減少いたしましたが、長期借入金が70億36百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,420億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億24百万円減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,838億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億79百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が20億76百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益118億55百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、56.4％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は3,877,025株となっております。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、株式数は120千株であります。

　なお、取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、当該ストック・オプションを有する各取締役において権利放棄しております。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間において権利放棄された新株予約権については「新株予約権戻入益」として特別利益に154百万円、本制度に基づく応分のポイント付与については「役員株式給付引当金繰入額」として特別損失に133百万円を計上しております。

（退職給付制度の変更）

　当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。

　これに伴い、当第３四半期連結会計期間において認識された損益については「退職給付制度移行益」として特別利益に1,157百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 120千株）。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

２【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,063百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

(注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上