8147 トミタ 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な雇用情勢が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が継続しております。

　わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比３７．５％減少、海外でも需要が減少し前年同期比３２．７％減少、結果、国内外全体の受注額は３４．７％減少し８，６４０億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では減少しましたが海外全体では増加し、国内外全体では減少となりました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１８３億５千３百万円（前年同期比２．５％減）、営業利益は８億６千６百万円（同３．５％減）、経常利益は９億５千５百万円（同３．７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千６百万円（同１．０％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

日本

工作機械の受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１１８億３千８百万円（前年同期比４．４％減）となり、営業利益は４億７千万円（同５．７％減）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２５億７千４百万円（前年同期比１３．２％減）となり、営業利益は１億３千２百万円（同３６．２％減）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億３千万円（前年同期比４．５％増）となり、営業利益は１千万円（前年同期は１千万円の営業損失）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３６億１千万円（前年同期比１４．４％増）となり、営業利益は２億５千４百万円（同２８．０％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１６８億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少しました。

流動資産は１２６億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は４１億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は７３億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千万円減少しました。

流動負債は６１億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千９百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は１２億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものであります。

純資産は９４億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　(1)取得する株式の種類　　普通株式

　(2)取得する株式の総数　　470,100株（上限）

　(3)取得価額の総額　　　　417,448,800円（上限）

　(4)取得する期間　　　　　2019年11月15日から2020年1月31日まで

２．自己株式の公開買付けの概要

　(1)買付予定数　　　　　　470,000株

　(2)買付け等の価格　　　　普通株式１株につき 金888円

　(3)買付け等の期間　　　　2019年11月15日から2019年12月12日まで

　(4)公開買付開始公告日　　2019年11月15日

　(5)決済の開始日　　　　　2020年１月９日

３．自己株式の取得結果

　(1)取得した株式の種類　　普通株式

　(2)取得した株式の総数　　362,400株

　(3)取得価額の総額　　　　321,811,200円

　(4)取得日　　　　　　　　2020年１月９日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上