【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | グローム・ホールディングス株式会社 （旧会社名 LCホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | GLOME Holdings, Inc. （旧英訳名 LC Holdings, Inc.） （注）2019年６月27日開催の第27定時株主総会の決議により、2019年10月１日から社名を上記のように変更しました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)8101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理室 室長 宮下 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)8101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理室 室長 宮下 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第３四半期連結 累計期間 | 第28期 第３四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,654 | 7,410 | 14,829 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,853 | 462 | 1,502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,251 | 102 | 1,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,250 | 73 | 959 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,451 | 6,056 | 6,010 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,267 | 16,879 | 22,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 225.16 | 18.52 | 180.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 35.9 | 26.9 |
| 回次 | 第27期 第３四半期連結 会計期間 | 第28期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 157.75 | △7.52 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 事業転換について
当社グループは、中心とする事業分野を不動産関連から病院関連へと転換を図っており、現在22の医療機関との事業提携を実現しております。これに伴い、当面の間、売上高は減少するものの、利益額の増加および利益率の向上は図れるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな医療機関との事業提携が計画どおり進まない場合に、事業の収益化が遅れることにより財務体質の弱体化をきたす可能性があります。
(2) 病院関連事業について
①医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面しつつありますので、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、医療機関に対して診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、提携している医療機関の経営が圧迫され、財務状況がひっ迫する恐れがあります。こうした状況を受け、当社グループの病院関連事業の利益率の低下をまねくリスクがあります。
②提携する医療機関における医療事故の影響について
提携している医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生するリスクがあります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合に財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。こうした場合に、当社グループでも当該医療機関からのコンサルティング・フィー等の収入が不安定になる可能性があります。
③医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費コストの上昇をきたす可能性があります。当社グループの提携する医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に追従できない場合、医療施設の運営が厳しくなる可能性があり、当社グループとの事業提携の継続が困難になるリスクがあります。
④医療機関の事業承継資金について
医療機関との提携のために医療機関の事業承継を行っていますが、事業承継資金の調達先の開拓に失敗した場合は、投入できる資金が不足し、事業承継の余力を十分に確保することができなくなるリスクがあります。
⑤消費税の増税について
医療費に関しては、消費税は非課税扱いであるため、医療機関が、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品等として支払った消費税を患者等の消費者に転嫁できずに医療機関自体が負担する構造になっています。このため、昨年10月より実施された消費税率の10％への引上げが、現行税制のままでは、さらなるコスト増加になり、当社グループの提携している医療機関の経営成績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループとの提携事業にも財務的な影響が出るリスクがあります。
⑥医療機関等に関する与信・債権管理について
事業提携を行っている医療機関とは、医療資材等の販売取引並びに当社グループが融資を行っているところがあります。しかしながら、取引を行っている医療機関の経営状況の悪化等から、潜在的な貸倒リスクが発生する可能性があります。
⑦病院関連事業に関わる連帯保証債務について
当社グループが事業提携を行っている医療機関の借入や、医療機関への出資や貸付を行っている当社の関連会社の借入について当社が連帯保証を行うケースがあります。そのため、当社が連帯保証を行った借入金の返済が滞った場合、当社は当該借入金について連帯して返済を履行する義務があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速により、輸出関連分野に弱さが見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな安定基調で推移しました。
当社グループが属する医療業界におきましては、人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、公立病院と公的病院の25％超にあたる全国424病院について再編・統合の議論が必要とする分析結果・病院名を厚生労働省が公表し、大きな話題となりました。また2020年の診療報酬改定が0.46％のマイナス改定と発表され、医療施設の経営の効率化が広く課題として認識されます。
このような経営環境の中、当社グループは、病院関連事業のさらなる発展を目指し、新たなアライアンス構築による事業基盤の拡充を進めております。同時に、商業不動産を中心に構築してきた従来の事業群から撤退するため、資産売却を継続しております。また、資金調達活動を積極的に行い、クラウドファンディング事業における匿名組合預り金の返済に充当する等財務体質の改善を行っております。
結果として、売上高7,410百万円(前年同四半期比△45.7％減収)、営業利益740百万円（前年同四半期比△48.2％減益)、経常利益は462百万円（前年同四半期比△75.0％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同四半期比△91.8％減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに区分しており、以下の前年同四半期比較については、区分後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
①不動産賃貸関連事業
当第３四半期連結会計期間に行われた保有資産売却による売上の計上が、賃貸収入の減少に及ばず、売上高5,786百万円(前年同四半期比16.4％減収)となりました。一方、営業利益792百万円（前年同四半期比15.0％増益)となりました。
②不動産ファンド事業
当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第３四半期連結会計期間はなかったため、売上高174百万円(前年同四半期比△79.0％減収)、営業損失173百万円（前年同四半期比△8,186.4％減益)となりました。
③病院関連事業
当第３四半期連結会計期間には、新たに４医療法人とのアライアンスを構築し、累計で22医療法人33施設、3,024病床を抱える規模となりました。結果として、売上高930百万円(前年同四半期比56.5％増収)、営業利益123百万円（前年同四半期は営業損失28百万円)となりました。
④SPC関連事業
当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第３四半期連結会計期間はなかったため、売上高388百万円(前年同四半期比△92.7％減収)、営業利益128百万円（前年同四半期比△87.0％減益)となりました。
⑤クラウドファンディング事業
匿名組合預り金の償還に伴う運用資産の減少により、売上高330百万円(前年同四半期比△25.1％減収)、営業利益241百万円（前年同四半期比△23.0％減益)となりました。
当第３四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して24.7％減少し、16,879百万円となりました。主な要因は、販売用不動産4,178百万円の減少、営業貸付金1,697百万円の減少等によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比して34.0％減少し、10,822百万円となりました。主な要因は、長期預り金7,268百万円の減少、長期借入金3,019百万円の減少、匿名組合出資預り金2,217百万円の増加、1年内返済長期借入金2,753百万円の増加等によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比して0.8％増加し、6,056百万円となりました。主な要因は、利益剰余金75百万円の増加があったこと等によります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 11,380,000 |
| 計 | 11,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,560,400 | 5,560,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,560,400 | 5,560,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 5,560,400 | － | 1,199 | － | 1,162 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,559,200 | 55,592 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,560,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,592 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グローム・ホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 小山 努 | 2019年10月29日 |
| 取締役（監査等委員） | 守重 知量 | 2019年10月29日 |
| 取締役（監査等委員） | 野中 明人 | 2019年10月29日 |
| 取締役（監査等委員） | 福島 満則 | 2019年10月29日 |
| 取締役（監査等委員） | 金重 凱之 | 2019年10月29日 |
（2）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||
| 取締役 | 孫 田夫 | 1962年 11月16日 | 1994年11月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行） 1997年10月 日本IBM㈱（金融コンサルタント部門） 2002年6月 ドリームインキュベータ㈱ 2003年6月 みずほ証券㈱ 2006年6月 三菱UFJ証券㈱ 2009年4月 チャイナリスト投資顧問有限公司を設立 代表取締役CEO（現任） 2016年6月 秦立資本㈱を設立 代表取締役CEO（現任） | 1994年11月 | ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行） | 1997年10月 | 日本IBM㈱（金融コンサルタント部門） | 2002年6月 | ドリームインキュベータ㈱ | 2003年6月 | みずほ証券㈱ | 2006年6月 | 三菱UFJ証券㈱ | 2009年4月 | チャイナリスト投資顧問有限公司を設立 代表取締役CEO（現任） | 2016年6月 | 秦立資本㈱を設立 代表取締役CEO（現任） | （注）1 | －株 | 2019年 10月29日 | ||
| 1994年11月 | ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行） | |||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 日本IBM㈱（金融コンサルタント部門） | |||||||||||||||||||||
| 2002年6月 | ドリームインキュベータ㈱ | |||||||||||||||||||||
| 2003年6月 | みずほ証券㈱ | |||||||||||||||||||||
| 2006年6月 | 三菱UFJ証券㈱ | |||||||||||||||||||||
| 2009年4月 | チャイナリスト投資顧問有限公司を設立 代表取締役CEO（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2016年6月 | 秦立資本㈱を設立 代表取締役CEO（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 徐 柱良 | 1969年 10月6日 | 1991年4月 山西天成海洋エネルギー化学有限公司 2000年10月 山西GELAIMA科技有限公司 2009年1月 北大青鳥グループ 副総裁（現任） 2013年1月 金山エネルギーグループ有限公司 執行取締役（現任） 2017年12月 くにうみエナジー㈱ 代表取締役（現任） 2018年4月 ワンアジア証券㈱ 取締役（現任） | 1991年4月 | 山西天成海洋エネルギー化学有限公司 | 2000年10月 | 山西GELAIMA科技有限公司 | 2009年1月 | 北大青鳥グループ 副総裁（現任） | 2013年1月 | 金山エネルギーグループ有限公司 執行取締役（現任） | 2017年12月 | くにうみエナジー㈱ 代表取締役（現任） | 2018年4月 | ワンアジア証券㈱ 取締役（現任） | （注）1 | －株 | 2019年 10月29日 | ||||
| 1991年4月 | 山西天成海洋エネルギー化学有限公司 | |||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 山西GELAIMA科技有限公司 | |||||||||||||||||||||
| 2009年1月 | 北大青鳥グループ 副総裁（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2013年1月 | 金山エネルギーグループ有限公司 執行取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | くにうみエナジー㈱ 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2018年4月 | ワンアジア証券㈱ 取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 星川 望 | 1982年 8月12日 | 2007年1月 税理士法人HOP 2009年4月 税理士登録 同法人社員税理士（現任） 2011年9月 行政書士事務所HOP開設 代表（現任） 2013年5月 A.I.Network(Thailand)Co.Ltd 出向 2014年5月 Sasin Japan Center 出向 2017年5月 社会福祉法人福祉楽団 監事（非常勤）（現任） | 2007年1月 | 税理士法人HOP | 2009年4月 | 税理士登録 同法人社員税理士（現任） | 2011年9月 | 行政書士事務所HOP開設 代表（現任） | 2013年5月 | A.I.Network(Thailand)Co.Ltd 出向 | 2014年5月 | Sasin Japan Center 出向 | 2017年5月 | 社会福祉法人福祉楽団 監事（非常勤）（現任） | （注）1 | －株 | 2019年 10月29日 | ||||
| 2007年1月 | 税理士法人HOP | |||||||||||||||||||||
| 2009年4月 | 税理士登録 同法人社員税理士（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2011年9月 | 行政書士事務所HOP開設 代表（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2013年5月 | A.I.Network(Thailand)Co.Ltd 出向 | |||||||||||||||||||||
| 2014年5月 | Sasin Japan Center 出向 | |||||||||||||||||||||
| 2017年5月 | 社会福祉法人福祉楽団 監事（非常勤）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤本 一郎 | 1975年 11月16日 | 2001年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト（弁護士） 2006年9月 Squire Sanders（現Squire Patton Boggs）ロサンゼルス事務所 （客員弁護士） 2007年9月 上海上海兆辰匯亜律師事務所(現上海上海ランディング律師事務所） （客員弁護士） 2009年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員（弁護士） 2017年4月 弁護士法人創知法律事務所 代表社員（弁護士） その他の職位（現任） 2014年11月 一般財団法人中辻創智社理事 2015年2月 深圳鑫金浪電子有限公司副董事長 2018年4月 同志社大学法科大学院 客員教授 2019年2月 くにうみエナジー㈱ 監査役 2019年4月 扶和ドローン㈱ 監査役 2019年4月 京都大学法科大学院 客員教授 | 2001年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト（弁護士） | 2006年9月 | Squire Sanders（現Squire Patton Boggs）ロサンゼルス事務所 （客員弁護士） | 2007年9月 | 上海上海兆辰匯亜律師事務所(現上海上海ランディング律師事務所） （客員弁護士） | 2009年4月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員（弁護士） | 2017年4月 | 弁護士法人創知法律事務所 代表社員（弁護士） | その他の職位（現任） | 2014年11月 | 一般財団法人中辻創智社理事 | 2015年2月 | 深圳鑫金浪電子有限公司副董事長 | 2018年4月 | 同志社大学法科大学院 客員教授 | 2019年2月 | くにうみエナジー㈱ 監査役 | 2019年4月 | 扶和ドローン㈱ 監査役 | 2019年4月 | 京都大学法科大学院 客員教授 | （注）1 | －株 | 2019年 10月29日 | |||
| 2001年10月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 アソシエイト（弁護士） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年9月 | Squire Sanders（現Squire Patton Boggs）ロサンゼルス事務所 （客員弁護士） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年9月 | 上海上海兆辰匯亜律師事務所(現上海上海ランディング律師事務所） （客員弁護士） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年4月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員（弁護士） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年4月 | 弁護士法人創知法律事務所 代表社員（弁護士） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の職位（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 一般財団法人中辻創智社理事 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年2月 | 深圳鑫金浪電子有限公司副董事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年4月 | 同志社大学法科大学院 客員教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年2月 | くにうみエナジー㈱ 監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | 扶和ドローン㈱ 監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年4月 | 京都大学法科大学院 客員教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 関 栄光 | 1987年 4月2日 | 2014年10月 セヤ・ジェイドバード・オー・エフ・エス・グループ 取締役 2017年1月 北京北大青鳥環宇科技股份有限公司 投資事業部マネージングディレクター 2017年3月 TIシステムズリミテッド（兼務）取締役 207年12月 ワンアジア証券㈱ 専務取締役（現任） | 2014年10月 | セヤ・ジェイドバード・オー・エフ・エス・グループ 取締役 | 2017年1月 | 北京北大青鳥環宇科技股份有限公司 投資事業部マネージングディレクター | 2017年3月 | TIシステムズリミテッド（兼務）取締役 | 207年12月 | ワンアジア証券㈱ 専務取締役（現任） | （注）1 | －株 | 2019年 10月29日 | ||||||||||||||||||
| 2014年10月 | セヤ・ジェイドバード・オー・エフ・エス・グループ 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年1月 | 北京北大青鳥環宇科技股份有限公司 投資事業部マネージングディレクター | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年3月 | TIシステムズリミテッド（兼務）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 207年12月 | ワンアジア証券㈱ 専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 福島 満則 | 1965年 11月29日 | 1995年8月 株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社） 2018年6月 同社 取締役 2019年6月 同社 取締役 （監査等委員） | 1995年8月 | 株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社） | 2018年6月 | 同社 取締役 | 2019年6月 | 同社 取締役 （監査等委員） | （注）2 | 7,800株 | 2019年 10月29日 | ||||||||||||||||||||
| 1995年8月 | 株式会社ロジコム（現グローム・ホールディングス株式会社） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年6月 | 同社 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年6月 | 同社 取締役 （監査等委員） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 堂野 達之 | 1971年 8月17日 | 2000年4月 弁護士登録 三井・今井・池田法律事務所 2003年6月 ㈱ロジコム 社外監査役 2007年1月 堂野法律事務所 パートナー 2017年1月 同法律事務所 所長（現任） | 2000年4月 | 弁護士登録 三井・今井・池田法律事務所 | 2003年6月 | ㈱ロジコム 社外監査役 | 2007年1月 | 堂野法律事務所 パートナー | 2017年1月 | 同法律事務所 所長（現任） | （注）2 | －株 | 2019年 10月29日 | ||||||||||||||||||
| 2000年4月 | 弁護士登録 三井・今井・池田法律事務所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年6月 | ㈱ロジコム 社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年1月 | 堂野法律事務所 パートナー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年1月 | 同法律事務所 所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松野 直徒 | 1957年 4月9日 | 1989年4月 東京医科大学八王子医療センター臓器移植部外科臨床研究医 1992年1月 米国Baylor University Medical Center, Wisconsin University 1995年2月 東京医科大学 外科学第5講座（移植外科、一般外科） 講師 1998年1月 京都大学 移植外科（現肝胆膵外科移植学科） 2003年11月 東京医科大学 外科学第5講座（移植外科、一般外科） 助教授 2007年4月 同 准教授 2008年4月 医療法人IMSグループ 板橋中央総合病院 腎不全外科医長 2010年4月 同グループ 東戸塚記念病院 外科 肝臓病センター長 2012年7月 同グループ 大和病院 肝臓病血液浄化センター長 2013年6月 NPO法人Life Bridge Japan 顧問（現任） 2013年10月 独立行政法人国立成育医療研究センター 先端医療開発室 特任研究員 2014年7月 国立大学法人旭川医科大学 外科学講座 消化器病態外科学分野 講師（現任） 2016年6月 同大学 卒後臨床研究センター 副センター長（現任） 2017年4月 同大学 移植医工学治療開発講座 特任教授（現任） 2018年10月 ㈱LCメディコム（現グローム・マネジメント㈱）OPERATION ADVISOR （現任） | 1989年4月 | 東京医科大学八王子医療センター臓器移植部外科臨床研究医 | 1992年1月 | 米国Baylor University Medical Center, Wisconsin University | 1995年2月 | 東京医科大学 外科学第5講座（移植外科、一般外科） 講師 | 1998年1月 | 京都大学 移植外科（現肝胆膵外科移植学科） | 2003年11月 | 東京医科大学 外科学第5講座（移植外科、一般外科） 助教授 | 2007年4月 | 同 准教授 | 2008年4月 | 医療法人IMSグループ 板橋中央総合病院 腎不全外科医長 | 2010年4月 | 同グループ 東戸塚記念病院 外科 肝臓病センター長 | 2012年7月 | 同グループ 大和病院 肝臓病血液浄化センター長 | 2013年6月 | NPO法人Life Bridge Japan 顧問（現任） | 2013年10月 | 独立行政法人国立成育医療研究センター 先端医療開発室 特任研究員 | 2014年7月 | 国立大学法人旭川医科大学 外科学講座 消化器病態外科学分野 講師（現任） | 2016年6月 | 同大学 卒後臨床研究センター 副センター長（現任） | 2017年4月 | 同大学 移植医工学治療開発講座 特任教授（現任） | 2018年10月 | ㈱LCメディコム（現グローム・マネジメント㈱）OPERATION ADVISOR （現任） | （注）2 | －株 | 2019年 10月29日 | ||
| 1989年4月 | 東京医科大学八王子医療センター臓器移植部外科臨床研究医 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年1月 | 米国Baylor University Medical Center, Wisconsin University | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年2月 | 東京医科大学 外科学第5講座（移植外科、一般外科） 講師 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年1月 | 京都大学 移植外科（現肝胆膵外科移植学科） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | 東京医科大学 外科学第5講座（移植外科、一般外科） 助教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年4月 | 同 准教授 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年4月 | 医療法人IMSグループ 板橋中央総合病院 腎不全外科医長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年4月 | 同グループ 東戸塚記念病院 外科 肝臓病センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年7月 | 同グループ 大和病院 肝臓病血液浄化センター長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年6月 | NPO法人Life Bridge Japan 顧問（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 独立行政法人国立成育医療研究センター 先端医療開発室 特任研究員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年7月 | 国立大学法人旭川医科大学 外科学講座 消化器病態外科学分野 講師（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年6月 | 同大学 卒後臨床研究センター 副センター長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年4月 | 同大学 移植医工学治療開発講座 特任教授（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | ㈱LCメディコム（現グローム・マネジメント㈱）OPERATION ADVISOR （現任） |
（注）1.取締役の任期は、就任の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,383 | 2,551 |
| 受取手形及び売掛金 | 578 | 715 |
| 営業貸付金 | 3,518 | 1,821 |
| 商品及び製品 | 11 | 8 |
| 販売用不動産 | 8,621 | 4,442 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 0 |
| 短期貸付金 | 601 | - |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 177 | 1,653 |
| その他 | 993 | 800 |
| 貸倒引当金 | △60 | △25 |
| 流動資産合計 | 17,825 | 11,966 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 398 | 239 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 土地 | 867 | 867 |
| その他（純額） | 71 | 58 |
| 有形固定資産合計 | 1,337 | 1,165 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 61 | 55 |
| 無形固定資産合計 | 61 | 55 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,962 | 1,666 |
| 長期貸付金 | 116 | 1,212 |
| 繰延税金資産 | 224 | 211 |
| 敷金及び保証金 | 435 | 198 |
| その他 | 596 | 546 |
| 貸倒引当金 | △145 | △145 |
| 投資その他の資産合計 | 3,190 | 3,690 |
| 固定資産合計 | 4,590 | 4,912 |
| 資産合計 | 22,415 | 16,879 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | - | 0 |
| 短期借入金 | 1,932 | 2,864 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 343 | 3,096 |
| 未払法人税等 | 629 | 108 |
| 匿名組合出資預り金 | - | 2,217 |
| 賞与引当金 | 23 | 19 |
| 役員賞与引当金 | 23 | - |
| その他 | 323 | 547 |
| 流動負債合計 | 3,276 | 8,855 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,656 | 1,636 |
| 資産除去債務 | 190 | 74 |
| 長期預り敷金保証金 | 961 | 243 |
| 長期預り金 | 7,275 | 6 |
| その他 | 44 | 5 |
| 固定負債合計 | 13,128 | 1,967 |
| 負債合計 | 16,404 | 10,822 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,199 | 1,199 |
| 資本剰余金 | 1,162 | 1,162 |
| 利益剰余金 | 3,806 | 3,881 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 6,167 | 6,242 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △143 | △172 |
| その他の包括利益累計額合計 | △143 | △172 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 非支配株主持分 | △13 | △13 |
| 純資産合計 | 6,010 | 6,056 |
| 負債純資産合計 | 22,415 | 16,879 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 13,654 | 7,410 |
| 売上原価 | 10,553 | 5,349 |
| 売上総利益 | 3,101 | 2,061 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,672 | 1,321 |
| 営業利益 | 1,429 | 740 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 68 | 46 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取保証料 | 0 | － |
| 持分法による投資利益 | 5 | － |
| 違約金収入 | 235 | 7 |
| 貸倒引当金戻入額 | 26 | 35 |
| 役員賞与引当金戻入額 | － | 23 |
| 匿名組合投資利益 | 410 | － |
| その他 | 35 | 20 |
| 営業外収益合計 | 782 | 132 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 231 | 144 |
| 資金調達費用 | 77 | 51 |
| 持分法による投資損失 | － | 77 |
| 匿名組合投資損失 | － | 31 |
| 違約金損失 | － | 38 |
| その他 | 48 | 66 |
| 営業外費用合計 | 358 | 410 |
| 経常利益 | 1,853 | 462 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | － | 117 |
| 関係会社株式売却益 | 1,484 | － |
| 特別利益合計 | 1,484 | 117 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 19 | 11 |
| 保険解約損 | 24 | － |
| 特別損失合計 | 44 | 11 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 3,293 | 567 |
| 匿名組合損益分配額 | 1,148 | 204 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,144 | 363 |
| 法人税等 | 892 | 260 |
| 四半期純利益 | 1,252 | 102 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,251 | 102 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,252 | 102 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △1 | △29 |
| 四半期包括利益 | 1,250 | 73 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,250 | 73 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | - |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
１．第３四半期における匿名組合出資預り金償還状況は、以下の通りであります。
| (1) 第２四半期末匿名組合出資預り金残高 | 5,351 | 百万円 |
| (2) 償還 | ||
| 2019年10月 | 1,124 | |
| 2019年11月 | 1,077 | |
| 2019年11月 | 200 | |
| 2019年12月 | 730 | |
| 償還合計 | 3,133 | |
| (3) 第３四半期末匿名組合出資預り金残高 | 2,217 | |
| 2020年１月償還額 | 1,060 | |
| 2020年２月償還額 | 202 | |
| (4) 当四半期報告書提出日現在匿名組合出資預り金残高 | 955 |
（注１）上記金額は匿名組合出資預り金元本であり、匿名組合損益分配金を含んでおりません。
（注２）匿名組合出資預り金残高元本償還及び匿名組合損益分配金の支払につき、延滞・減額等は生じておりま
せん。
２．当四半期報告書提出日以降の匿名組合出資預り金償還予定は、以下の通りであります。
| (1) 当四半期報告書提出日現在匿名組合出資預り金残高 | 955 | 百万円 |
| (2) 償還 | ||
| 2020年３月 | 344 | |
| 2020年４月 | 103 | |
| 2020年５月 | 150 | |
| 2020年６月 | 115 | |
| 2020年７月 | 152 | |
| 2020年８月 | 90 | |
| 償還合計 | 955 | |
| (3) 差引 | 0 |
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務) | 199百万円 | －百万円 |
| 合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務) | 789百万円 | －百万円 |
| 合同会社東北早期復興ファンド３号劣後匿名組合(借入債務) | 425百万円 | －百万円 |
| 株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務) | 560百万円 | 1,086百万円 |
| 医療法人樹恵会(借入債務) | 513百万円 | 710百万円 |
| 医療法人野垣会(借入債務) | 380百万円 | 218百万円 |
| 社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) | 1,602百万円 | 1,660百万円 |
| 計 | 4,470百万円 | 3,675百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 505百万円 | 303百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 不動産賃貸 | 不動産 ファンド | 病院関連 | SPC関連 | クラウドファンディング | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,889 | 746 | 592 | 5,140 | 284 | 13,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 83 | 2 | 173 | 156 | 449 |
| 計 | 6,922 | 830 | 594 | 5,314 | 441 | 14,104 |
| セグメント利益又は損失(△) | 689 | △2 | △28 | 990 | 312 | 1,961 |
| （単位：百万円） | ||||
| その他 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書 計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 13,654 | － | 13,654 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 449 | △449 | － |
| 計 | － | 14,104 | △449 | 13,654 |
| セグメント利益又は損失(△) | △0 | 1,961 | △532 | 1,429 |
（注）１ セグメント利益の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去△449百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 不動産賃貸 | 不動産 ファンド | 病院関連 | SPC関連 | クラウドファンディング | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,750 | 111 | 930 | 388 | 229 | 7,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 62 | - | - | 101 | 199 |
| 計 | 5,786 | 174 | 930 | 388 | 330 | 7,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | 792 | △173 | 123 | 128 | 241 | 1,112 |
| （単位：百万円） | ||||
| その他 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書 計上額（注）２ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | - | 7,410 | - | 7,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 199 | △199 | - |
| 計 | - | 7,610 | △199 | 7,410 |
| セグメント利益又は損失(△) | - | 1,112 | △372 | 740 |
（注）１ セグメント利益の調整額△372百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、「その他」にクラウドファンディング事業を含めておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに区分いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 225円16銭 | 18円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,251 | 102 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,251 | 102 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,559,943 | 5,559,922 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月14日 |
| グローム・ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 赤坂有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 顕 三 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社（旧会社名 ＬＣホールディングス株式会社）の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社（旧会社名 ＬＣホールディングス株式会社）及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |