3322 アルファグループ 四半期報告書－第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アルファグループ株式会社）及び子会社４社により構成されており、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜モバイル事業＞

　2019年10月１日付けで、携帯電話販売ショップへ従業員を派遣することを主たる業務とする株式会社クロードを新たに設立いたしました。また、2019年11月１日付けで株式会社インチャージの全株式を譲渡し、同社が主管していたスマートフォンアクセサリー専門ショップに関する事業運営から撤退いたしました。

＜オフィスサプライ事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜環境商材事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦の長期化等の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題、金融資本市場の変動等が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた新規事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高155億59百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業利益４億62百万円（前年同四半期比116.3%増）、経常利益６億31百万円（前年同四半期比95.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益６億47百万円（前年同四半期比332.7%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①モバイル事業

　モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。

　各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の外部的要因により、販売台数に影響が生じております。そのため、通信端末のみならず通信事業者が展開する各種商材についてもこれまで以上に積極的に展開していくなどの取り組みに注力いたしました。また、サービス内容が複雑になるなど、より専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月１日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98億38百万円（前年同四半期比9.4%減）、営業利益１億64百万円（前年同四半期比44.1%増）となりました。

②オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、引き続き当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。また、株式会社カウネットが提供する間接材一括購入システムである「べんりねっと」の導入提案を、従業員数が500名を超える規模の法人顧客に向けて積極的に進めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45億81百万円（前年同四半期比0.1%減）、営業利益２億９百万円（前年同四半期比25.4%増）となりました。

③環境商材事業

　環境商材事業におきましては、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルを主軸に、電力の小売やウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電などを展開しております。

　ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおきましては、ＬＥＤ照明機器への置き換えが一段落するまでに、病院や公共団体の施設等に対して積極的に導入の提案を行っております。契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームに特に注力した結果、当社グループ全体への収益貢献という段階にはまだ至っておりませんが、医療法人を中心とする広範な顧客基盤がこれまでの営業活動の結果として確立できました。今後は、先行投資の回収へと移行すると共に、この顧客基盤を活用してＬＥＤ照明機器のみならず職場環境等の改善に資するような各種商材を展開してまいります。

　電力の小売におきましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで自由化の動きが広がり、電力の小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年７月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始いたしました。特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。

　ウォーターパックの販売におきましては、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億52百万円（前年同四半期比143.2%増）、営業利益88百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において当社連結子会社である株式会社インチャージの全株式を東群ホールディングス株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付けで同社と株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、譲渡は11月１日付けで完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社クロードは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社インチャージの保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

　　　　　おります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「モバイル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損

　　　損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において18,566千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社インチャージ（以下、「インチャージ」）の全株式を東群ホールディングス株式会社（以下、東群）へ譲渡することを決議し、2019年11月１日に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

東群ホールディングス株式会社

(2）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社インチャージ

事業内容　　：スマートフォンアクセサリーの専門ショップの運営事業

(3）事業分離を行った主な理由

　当社は既存事業であるモバイル事業、オフィスサプライ事業に加え、新たな収益基盤を確立させるために、モバイル事業においては従来の携帯電話販売に加えてスマートフォンアクセサリーの専門ショップの運営事業（以下、「アクセサリー販売運営事業」）を開始し、同時期にLED照明機器を扱う環境商材事業の立ち上げを並行して進めた結果、両事業ともに一定規模へと構築することができました。そのような中、両事業を更に拡大させるために、アクセサリー販売運営事業においては、主に出店費用が、環境商材事業においては、主にLED照明機器の仕入費用、取引先へのLED照明機器の設置工事費用が発生することから、経営資源の選択と集中を行うべく、インチャージの株式を譲渡することを判断いたしました。

一方、東群はインチャージの株式を譲受後、アクセサリー販売運営事業を拡大する意向であることから互いの目的が一致し、当社は、東群へインチャージの株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2019年11月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　 232,805千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額232,805千円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

モバイル事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権（300個）を2019年11月30日付で無償取得した上で、消却いたしました。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、次のように株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             3,481,200株

株式分割により増加する株式数           3,481,200株

株式分割後の発行済株式総数             6,962,400株

株式分割後の発行可能株式総数          20,160,000株

(3）分割の日程

基準日公告日         2020年３月13日

基準日               2020年３月31日

効力発生日           2020年４月１日

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権（300個）を2019年11月30日付で無償取得した上で、消却いたしました。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

(2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3）定款変更の日程

効力発生日　　　　　 2020年４月１日

４．その他

(1）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）配当について

　今回の株式分割は、2020年４月１日を効力発生日としておりますので2020年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上