6618 大泉製作所 四半期報告書－第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年２月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年２月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

COVID-19（2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルスによる感染症）の感染拡大に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期）の世界経済は、長引く米中貿易摩擦などにより先行きに不透明感が広がり、設備投資の停滞や消費の減速が続きました。米国及び欧州では一部に景気回復が見られましたが、中国では景気減速が継続し、日本経済は10月の消費税増税による内需の冷え込みも加わり、低成長の域にとどまりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは自動車の電動化領域および光通信分野の量産体制の整備と将来に向けた増産体制の構築を進めつつ、空調用はVE(ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法）により原価を低減した製品の拡販に注力してまいりました。

その結果、当四半期における売上高は8,678百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

損益面では、VEによる原価低減とコスト削減に努めたものの、増産に向けた先行投資負担から、営業利益は376百万円（同39.5％減）、経常利益は323百万円（同51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円（同50.5％減）となりました。

主な用途別売上高は、次のとおりであります。

①自動車部品事業は5,370百万円（同6.2％減）

カーエアコン、エンジン領域等の既存製品は、中国市場の低迷およびインドの景気悪化等の影響を受け、減少いたしました。

一方、成長分野である電動化領域の売上高は、一部において中国の新エネルギー車（NEV）補助金減額の影響を受けながらも、前年同四半期比14.8％増と伸長いたしました。

②空調・カスタム部品事業は2,765百万円（同12.1％減）

中国市場の低迷による不動産建設の減退および企業の設備投資抑制の影響を受け、中国国内向けの空調用、工作機用が減少いたしました。

また、日本国内においては、初夏の天候不良により空調の販売が減少したことに加え10月以降の消費増税影響や暖冬が重なり、伸び悩みました。

一方、ASEANでは旺盛な空調需要を背景に好調に推移いたしました。

③エレメント部品事業は541百万円（同4.9％減）

光通信分野の売上高は5Gの普及期に向けた需要増加で前年同四半期比162.3％増と伸長いたしましたが、既存製品は、顧客の在庫調整による売上減少が続きました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,090百万円（前連結会計年度末比162百万円の増加、同1.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
　負債につきましては6,757百万円（前連結会計年度末比29百万円の増加、同0.4％増）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円の計上等により、純資産は2,332百万円（前連結会計年度末比132百万円の増加、同6.0％増）となりました。また、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　　　れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の

　　　適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して

　　　おります。

　　　　この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が95百万円、流動負債の「その

　　　他」が66百万円、固定負債の「その他」が29百万円増加しております。

　　　　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を同日をもって廃止することを決議しました。

　制度廃止に伴い、全役員から役員退職慰労金の受給を辞退したいとの意思表示がありましたので、役員退職慰労引当金を全額戻入れております。

　これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

※３　財務制限条項

　　　（㈱大泉製作所）

（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

※４　四半期連結会計期間期末日満期手形

　四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

大泉製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上