7585 かんなん丸 四半期報告書－第43期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用（販売費及び一般管理費）として表示しております。

　当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に四半期財務諸表へ表示するためであります。

　そのため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における外食業界は、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰、業種・業態を超えた企業間競争は激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

　こうした状況の下、当社グループは、当期より進行中である2020年６月期を初年度とする中期経営改善計画（５年）をもとにアクションプログラムを進めております。３つの柱である①事業戦略、②財務戦略③組織・人事戦略の各プロジェクトを推進しておりますが、その効果が、一部店舗の改善に留まっており、会社全体の業績改善にまでいたっていない現状です。今後は、更なる中期経営改善計画にもとづくアクションプログラムの一段の浸透ならびに定着化に努めることで、早期黒字化に向け企業努力を続けてまいります。

　当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」５店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗の合計61店舗となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,575,072千円（前年同期比15.6％減）、売上総利益は1,119,455千円（前年同期比16.3％減）、販売費及び一般管理費については1,206,576千円（前年同期比13.4％減）となり、営業損失は87,121千円（前年同期は営業損失56,369千円）となりました。
　経常損失につきましては、77,347千円（前年同期は経常損失47,863千円）となり、税金等調整前四半期純損失は79,583千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失49,769千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は82,083千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,934千円）となりました。

　なお、当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,639,958千円となり、前連結会計年度末に比べて92,618千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金93,381千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は1,241,886千円となり、前連結会計年度末に比べて59,502千円の減少となりました。これは主に、減価償却費40,903千円の計上及び差入保証金の減少51,564千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は358,842千円となり、前連結会計年度末に比べて19,592千円の減少となりました。これは主に、閉店に係る原状回復工事により資産除去債務が38,432千円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は269,445千円となり、前連結会計年度末に比べて14,505千円の減少となりました。これは主に、リース債務の減少9,014千円並びに長期借入金の減少6,945千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,253,556千円となり、前連結会計年度末に比べて118,023千円の減少となりました。これは、配当支払による減少及び四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が120,199千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,036,582千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は35,496千円（前年同期は21,451千円の獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失79,583千円に対して、減価償却費40,903千円、売上債権の増加額15,873千円、仕入債務の増加額27,856千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は32,777千円（前年同期は125,896千円の支出）となりました。
　これは主に、資産除去債務の履行による支出29,983千円、定期預金の預入による支出31,820千円および有形固定資産の取得による支出29,350千円、並びに保証金の回収による収入51,564千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は55,127千円（前年同期は2,993千円の支出）となりました。
　これは、配当金の支払額37,779千円、リース債務の返済9,014千円、長期借入金の返済による支出8,334千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上