8622 水戸証券 四半期報告書－第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化の影響から停滞ムードが継続しました。実質国内総生産（GDP）は、７－９月期も年率換算で1.8％上昇と４四半期連続のプラス成長を達成しましたが、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断、景気動向指数のCIなどは停滞しました。雇用情勢は引き続き逼迫した状況ですが、有効求人数は３月度から前年同月比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆するデータが増加しました。10月の消費増税による内需への影響は、消費動向指数の態度指数や暮らし向きなどが９月を底に10月、11月とわずかながら回復しており、大きな打撃とはなりませんでした。

海外でも成長鈍化への警戒感が強まっており、米連邦準備制度理事会（FRB）は2019年７月に約10年半ぶりに利下げを実施し、９月にも連続で利下げを実施しました。その後、経済や雇用統計は堅調に推移しました。欧州中央銀行（ECB）も９月に３年半ぶりに利下げを実施し、量的緩和を再開しました。新興国においても、各国の中央銀行が、継続的な利下げを実施し、金融政策面での景気下支え姿勢が鮮明となりました。

当第３四半期累計期間の国内株式市場は、世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上する中、秋までボックス圏にとどまる方向感の乏しい推移を余儀なくされました。しかし10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは一変しました。主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへと傾き、年末までほぼ一貫した上昇基調を辿りました。最終的に、当第３四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末と比べ11.6％上昇し、23,656円62銭で取引を終えました。この水準は、年末値として1990年（23,848円71銭）以来の高値となりました。

このような環境下、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が86億99百万円(前第３四半期累計期間比 95.0％)と減少し、営業収益より金融費用54百万円(同 109.6％)を控除した純営業収益は、86億44百万円(同 94.9％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は88億５百万円(同 96.6％)となり、その結果、営業損失は１億60百万円(前第３四半期累計期間実績 営業損失６百万円)、経常利益は２億29百万円(前第３四半期累計期間比 56.0％)、四半期純利益は２億29百万円(同 79.2％)となりました。

主な比較・分析は以下のとおりであります。

① 流動資産

当第３四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ33億75百万円増加し、508億71百万円となりました。これは、「信用取引資産」が５億92百万円、「未収還付法人税等」が５億34百万円減少する一方、「現金・預金」が26億26百万円、「預託金」が９億99百万円、「募集等払込金」が２億35百万円、「短期差入保証金」が２億26百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第３四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ１億76百万円増加し、160億25百万円となりました。これは、「無形固定資産」が91百万円、「投資有価証券」が75百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第３四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ46億88百万円増加し、245億86百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が12億15百万円、「従業員株式給付引当金」が１億98百万円減少する一方、「預り金」が55億78百万円、「信用取引負債」が５億73百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第３四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ11百万円減少し、53億65百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が40百万円増加する一方、「退職給付引当金」が49百万円減少したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第３四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ11億25百万円減少し、369億44百万円となりました。これは、「四半期純利益」で２億29百万円、株式給付信託から従業員へ自己株式を給付したことにより１億44百万円、「その他有価証券評価差額金」で80百万円増加する一方、「自己株式の取得」で11億71百万円、「剰余金の配当」で４億８百万円減少したことによるものです。

⑥ 受入手数料

当第３四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、69億２百万円(前第３四半期累計期間比 97.2％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、31億32百万円(同 111.2％)となりました。これは2019年10月以降、株式市場が上昇傾向となったことにより、株式の委託手数料が30億96百万円(同 111.8％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は36百万円(同 75.9％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、52百万円(同 21.7％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億17百万円(同 95.6％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により21億99百万円(同 89.5％)となりました。

⑦ トレーディング損益

当第３四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により９億76百万円(前第３四半期累計期間比 76.1％)、債券・為替等は６億51百万円(同 112.2％)となり、合計で16億27百万円(同 87.3％)となりました。

⑧ 金融収支

当第３四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億41百万円(前第３四半期累計期間比 86.5％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により54百万円(同 109.6％)で差引収支は86百万円(同 76.4％)の利益となりました。

⑨ 販売費・一般管理費

当第３四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、88億５百万円(前第３四半期累計期間比 96.6％)となりました。

⑩ 特別損益

当第３四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が47百万円(前第３四半期累計期間実績 ―百万円)となりました。また、「特別損失」は「減損損失」39百万円(同 ６百万円)となり、差引７百万円の利益(同 ６百万円の損失)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期会計期間の現金・預金残高は264億95百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数446,700株、議決権4,467個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式446,700株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

(2)　トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

 (注)１　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,793百万円、月末最大額は2,718百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は375百万円、月末最大額は430百万円であります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,650百万円、月末最大額は2,133百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は345百万円、月末最大額は515百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第３四半期累計期間及び前第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

 役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び331千株、当第３四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及び335千株、当第３四半期会計期間末32百万円及び114千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　雑収入の内訳

※３　雑損失の内訳

※４　減損損失

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

(注) １　2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

(注) １　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式、前第３四半期累計期間639千株及び当第３四半期累計期間545千株を含めております。

(重要な後発事象)

保有資産の効率化を図るため、投資有価証券の一部を2019年12月16日から2020年１月30日にかけて売却いたしました。これにより、2020年１月１日から30日までに発生した売却益３億46百万円を、2020年３月期第４四半期会計期間において特別利益に計上いたします。

２ 【その他】

　第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年１月31日

水戸証券株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。