| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号（注）2020年４月から本店は下記に移転する予定であります。本店の所在の場所 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,391,809 | 7,743,057 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △47,275 | 344,766 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △64,915 | 193,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △64,915 | 193,660 |
| 純資産 | （千円） | 3,483,323 | 3,613,329 |
| 総資産 | （千円） | 4,331,675 | 4,487,795 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.53 | 19.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | 19.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 167,738 | 174,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △354,745 | △1,766,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △76,237 | △83,695 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 442,149 | 705,393 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.13 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第72期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第72期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。
４．第73期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調である一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や個人消費への影響、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や、英国のEU離脱の影響など、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当社が成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントおよびモビリティIoTサービスに関しては順調な伸びを示すことができました。他方、モバイル事業については厳しい市場動向を反映し、大幅な減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,391,809千円、営業損失は52,323千円、経常損失は47,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,915千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業として、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進して参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、売上高は709,656千円となりました。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野において、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格志向が進むなど、売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野においては、モビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数が大幅に伸長し、順調に契約件数を積み上げ、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS（注９）やEV（注10）の拡がりを背景に前年を大きく上回った結果、売上高は1,227,169千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,936,825千円となりました。また、デジタルガバメントとモビリティ・サービスのIoT分野が堅調に推移したことから、セグメント利益は64,712千円となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営しております。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことや、消費税率引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によりセグメント利益も減少いたしました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は1,454,984千円、セグメント利益は141,554千円となりました。
[用語解説]
| 注１. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | Smart L-Gov | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。 |
| 注３. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。 |
| 注４． | デジタルガバメント | : | 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。 |
| 注５. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注６. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注７. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
| 注８． | テレマティクスサービス | : | テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。 |
| 注９． | MaaS | : | Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。 |
| 注10． | EV | : | Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,331,675千円となり前連結会計年度末と比べ156,120千円減少しました。
流動資産は1,754,535千円となり、前連結会計年度末と比べ327,337千円の減少となりました。その主たる要因は、仕掛品が63,045千円増加したものの、現金及び預金が263,244千円、商品が55,571千円、受取手形及び売掛金が52,955千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,577,140千円となり、前連結会計年度末と比べ171,217千円の増加となりました。その主たる要因は、投資その他の資産（その他）の敷金及び保証金が156,663千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は848,352千円となり、前連結会計年度末と比べ26,114千円減少しました。
流動負債は781,640千円となり、前連結会計年度末と比べ577千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が22,056千円増加したものの、買掛金が20,641千円減少したことによるものであります。
固定負債は66,711千円となり、前連結会計年度末と比べ26,691千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が17,578千円、固定負債（その他）のリース債務が9,113千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,483,323千円となり、前連結会計年度末と比べ130,006千円の減少となりました。その主たる要因は、自己株式の減少により27,892千円増加したものの、利益剰余金が配当金の支払いにより79,240千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により64,915千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ263,244千円減少し、442,149千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は167,738千円となりました。資金増加の主たる要因は、減価償却費119,238千円、売上債権の減少額56,065千円、のれん償却額42,264千円等であり、資金減少の主たる要因は、税金等調整前四半期純損失55,027千円、仕入債務の減少額20,641千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は354,745千円となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出186,658千円、敷金及び保証金の差入による支出158,288千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は76,237千円となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収入14,150千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額78,916千円、リース債務の返済による支出11,471千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2020年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
（5）【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 2,285,600 | 22.96 |
| 渋谷 順 | 兵庫県尼崎市 | 1,416,400 | 14.23 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田二丁目３番30号 | 576,000 | 5.79 |
| 株式会社コモンズ＆センス | 兵庫県尼崎市武庫之荘東二丁目３番８号 | 576,000 | 5.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 420,400 | 4.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 298,900 | 3.00 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 284,900 | 2.86 |
| 杉村 富生 | 埼玉県草加市 | 162,000 | 1.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 115,600 | 1.16 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 95,500 | 0.96 |
| 計 | － | 6,231,300 | 62.60 |
（注） １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 535,200株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 298,900株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式310,690株があります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 310,600 | 普通株式 | 310,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 310,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,514 | ― | ||
| 9,951,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,264,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,514 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市西区靭本町二丁目３番２号 | 310,600 | ― | 310,600 | 3.03 |
| 計 | ― | 310,600 | ― | 310,600 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 705,393 | 442,149 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,110 | ― | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 782,215 | 729,259 | |||||||||
| 商品 | 441,332 | 385,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,044 | 112,089 | |||||||||
| その他 | 100,777 | 85,275 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,081,872 | 1,754,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 215,909 | 193,636 | |||||||||
| その他（純額） | 157,623 | 127,529 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373,532 | 321,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 817,121 | 774,856 | |||||||||
| その他 | 374,737 | 496,385 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,191,858 | 1,271,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 517,701 | 516,957 | |||||||||
| その他 | 322,830 | 467,774 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 840,531 | 984,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,405,922 | 2,577,140 | |||||||||
| 資産合計 | 4,487,795 | 4,331,675 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 401,518 | 380,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 22,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,189 | 55,385 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 153 | 178 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 18,628 | |||||||||
| その他 | 336,438 | 303,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 781,062 | 781,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 54,399 | 36,821 | |||||||||
| その他 | 39,004 | 29,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,403 | 66,711 | |||||||||
| 負債合計 | 874,466 | 848,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,720 | 949,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,904,349 | 1,746,601 | |||||||||
| 自己株式 | △200,755 | △172,863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,612,768 | 3,482,912 | |||||||||
| 新株予約権 | 561 | 411 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,613,329 | 3,483,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,487,795 | 4,331,675 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,391,809 | |||||||||
| 売上原価 | 2,395,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 996,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,049,061 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,323 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 106 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,884 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,732 | |||||||||
| その他 | 1,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,047 | |||||||||
| 経常損失（△） | △47,275 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 336 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,416 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 743 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,887 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △64,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,915 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,915 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △55,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,238 | |||||||||
| のれん償却額 | 42,264 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,196 | |||||||||
| 短期解約損失引当金の増減額（△は減少） | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △106 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 336 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,416 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,065 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,474 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,641 | |||||||||
| その他 | △17,343 | |||||||||
| 小計 | 137,949 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 29,683 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,738 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,343 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △186,658 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △158,288 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 14,150 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,471 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △78,916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △263,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 705,393 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 442,149 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日至 2019年12月31日） | ||
| 給料及び手当 | 388,124 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,547 | |
| 退職給付費用 | 5,649 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 442,149千円 |
| 現金及び現金同等物 | 442,149 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 79,240 | 8.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| クラウドソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,936,825 | 1,454,984 | 3,391,809 | ― | 3,391,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,936,825 | 1,454,984 | 3,391,809 | ― | 3,391,809 |
| セグメント利益 | 64,712 | 141,554 | 206,266 | △258,589 | △52,323 |
（注）１. セグメント利益の調整額△258,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日至 2019年12月31日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △６円53銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △64,915 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △64,915 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,940,626 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲渡）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループとして、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業をイリオスネット株式会社へ譲渡することといたしました。
２．事業譲渡の概要
①移動体情報通信機器の販売代理店事業の内容
株式会社NTTドコモが提供する、移動体情報通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務を行っております。
②移動体情報通信機器の販売代理店事業の経営成績
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
| 移動体情報通信機器の販売代理店事業（ａ） | 連結実績（ｂ） | 比率（ａ/ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,879,712千円 | 7,743,057千円 | 50.1％ |
| 営業利益 | 479,675千円 | 320,255千円 | 149.8％ |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
| 移動体情報通信機器の販売代理店事業（ａ） | 連結実績（ｂ） | 比率（ａ/ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,463,655千円 | 3,391,809千円 | 43.2％ |
| 営業利益 | 134,335千円 | △52,323千円 | ― |
③移動体情報通信機器の販売代理店事業の資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
④譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法：現金による決済
３．譲渡の時期
| （１）取締役会決議日 | 2020年２月14日 |
|---|---|
| （２）基本合意締結日 | 2020年２月14日 |
| （３）事業譲渡契約締結日 | 2020年３月31日（予定） |
| （４）事業譲渡日 | 2020年３月31日（予定） |
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂下 藤男 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月14日開催の取締役会において、移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。