4951 エステー 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、高水準で推移する企業の設備投資や雇用情勢の改善を背景とした堅調な個人消費により、国内経済は回復基調を継続しました。一方、減速が続く中国経済や地政学的リスクの高まりが世界経済へ与える影響や、消費税増税後の個人消費の動きには引き続き注視が必要であることから、先行きに対する不透明感は増大しております。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでおります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、衣類ケア（防虫剤）や湿気ケア（除湿剤）が堅調だったものの、記録的な暖冬により市場が大きく落ち込んだサーモケア（カイロ）が低迷した結果、368億12百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

利益面では、高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーでのコストダウンや栃木工場稼働に伴う生産効率化による原価低減が図れたことにより売上総利益が増加し、営業利益30億41百万円（同28.6％増）、経常利益30億32百万円（同27.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億81百万円（同36.8％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力　Premium Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。その結果、「消臭力　トイレ用　Premium Aroma」や「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma Stick」等の高単価・高付加価値品の売上が貢献し国内は堅調に推移していますが、海外での販売が低迷したこと等により、売上高は166億87百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として新規ユーザーへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。春先は天候不順の影響により需要がなかなか回復しなかったものの、消費税増税の影響が限定的であったことや、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香りを使用した新製品の「かおりムシューダ　Premium Aroma」が貢献した他、需要が伸びる衣替えシーズンを意識した効率的な店頭販促活動を行った結果、売上高は64億97百万円（同2.6％増）となりました。

サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れたことに加え、当期においては前期以上の暖冬傾向であることから市場全体が落ち込んだ結果、売上高は38億44百万円（同15.6％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。業務用手袋の国内売上は好調に推移したものの、海外での販売が低迷していること等により、売上高は41億18百万円（同3.3％減）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリフレッシュによりブランド価値を高め、マーケットの拡大を図ったこと等により、売上高は26億90百万円（同8.6％増）となりました。

ホームケア（その他）は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo　花粉バリアスティック」の花粉シーズン終了後の返品が影響したことや、利益構造の見直しの中で低収益商品の削減を行ったこと等により、売上高は29億74百万円（同5.1％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7億33百万円増加し、427億9百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億49百万円、受取手形及び売掛金の増加11億37百万円、商品及び製品の増加9億55百万円、のれんの増加13億85百万円、投資有価証券の減少6億92百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、128億23百万円となりました。主な要因は、未払金の減少1億86百万円、未払消費税等の増加2億17百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6億62百万円増加し、298億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億94百万円等であります。

以上の結果、自己資本は294億1百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し、68.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億39百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて97名増加し、1,045名となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴う従業員の転籍によるものです。

なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は241億56百万円（前年同期比19.0％増）、商品仕入実績は17億円（前年同期比65.2％減）となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。

なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は主として製販価格、商品仕入実績は実際商品仕入金額により表示しており、消費税等は含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

取締役の異動はありません。

(2）執行役の状況

執行役の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形（輸出手形）割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。

２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間211千株、当第３四半期連結累計期間211千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,884千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月６日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上