6351 鶴見製作所 四半期報告書－第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いたものの、相次いだ自然災害の影響や消費増税による個人消費の減少などが見られました。

海外経済におきましては、米国と中国における通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題、中東・東アジアにおける地政学的リスクなどの影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,055百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,885百万円（6.5％）の増収、営業利益は3,141百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ161百万円（5.4％）の増益、また、前年同四半期連結累計期間に為替差益277百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当第３四半期連結累計期間において為替差損を177百万円計上したこと等により経常利益は3,515百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ115百万円（3.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ９百万円（0.4％）の増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては73,203百万円と前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加しました。負債につきましては11,781百万円と前連結会計年度末に比べ974百万円減少しました。純資産につきましては61,422百万円と前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、レンタル業界向け、水中ポンプ、洗浄機及び集塵機の販売が堅調に推移しました。また、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号の激甚災害復旧工事用ポンプの需要も高まり、売上高は増加しました。

設備機器市場におきましては、公共用水中ポンプの販売台数が伸び、プラント及び官公庁向けの売上高が増加しましたが、民間設備投資が低調に推移し、工場設備市場の売上高は減少しました。

これらの結果、売上高は28,201百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,425百万円（5.3％）の増収、セグメント利益は2,767百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ190百万円（7.4％）の増益となりました。

北米

北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場での需要が減少したことから売上高は横ばいとなりました。

この結果、売上高は5,116百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ15百万円（0.3％）の減収、セグメント利益は620百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ57百万円（8.5％）の減益となりました。

中国

中国地域におきましては、ポンプ需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。

この結果、売上高は2,662百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ66百万円（2.6％）の増収、セグメント利益は292百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ28百万円（10.6％）の増益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、インフラ物件を含む設備市場での受注が増加したこと等により売上高は増加しました。

この結果、売上高は4,932百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ370百万円（8.1％）の増収、セグメント利益は394百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ19百万円（4.6％）の減益となりました。

(2)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

   １　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円、たな卸資産の調整額△307百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円、たな卸資産の調整額△218百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第69期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 350百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上