| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Amazia |
| 【英訳名】 | Amazia,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐久間 亮輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町２番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-8856（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 神津 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町２番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-8856（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 神津 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期累計期間 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 575,292 | 1,641,508 | 3,386,580 |
| 経常利益 | (千円) | 62,130 | 293,153 | 396,443 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,424 | 200,375 | 303,027 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 307,200 | 345,004 | 338,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,258,000 | 3,328,700 | 3,314,100 |
| 純資産額 | (千円) | 653,013 | 1,184,840 | 965,007 |
| 総資産額 | (千円) | 939,067 | 1,986,714 | 1,613,255 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.51 | 60.34 | 93.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.98 | 57.90 | 89.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 59.3 | 59.8 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第10期第１四半期累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社株式は2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第10期第１四半期累計期間末及び第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によると、当社が属する電子書籍市場規模は、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円（内、当社が所属する電子コミック市場は、全体の84.5％にあたる2,387億円を占める）と推計され、2017年度の2,241億円から26.1％増加し、2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円程度に拡大すると予測されています。また、2018年度の無料マンガアプリ広告収益市場規模は、167億円と推計され、2017年度の100億円から67億円（前年比67.0％増）増加しました。2019年度には、2018年度の約1.5倍の250億円程度に拡大すると予測されています。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。
このような経営環境の中で、当社は「マンガBANG!」の主力コーナーであるフリーミアムモデル（注）のコーナーにおいて、旧作を中心にマネタイズを実現することにより、出版社との信頼関係を更に深め、大手出版社の作品を中心に配信作品数を増加することで、他社サービスとの徹底的な差別化を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,641,508千円（前年同四半期比185.3％増）となりました。利益面については、積極的な広告宣伝費用等を吸収し、営業利益は296,667千円（前年同四半期比289.3％増）、経常利益は293,153千円（前年同四半期比371.8％増）、四半期純利益は200,375千円（前年同四半期比275.1％増）となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は1,986,714千円となり、前事業年度末に比べ373,458千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が270,497千円、売掛金が86,625千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は801,874千円となり、前事業年度末に比べ153,626千円増加いたしました。これは主に、買掛金が130,988千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,184,840千円となり、前事業年度末に比べ219,832千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が200,375千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から３名増加し、19名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,328,700 | 3,328,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,328,700 | 3,328,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年11月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 400 (注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式40,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 4,690 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年１月１日～2026年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,690資本組入額 2,345 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、2021年９月期から2024年９月期までの４事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に記載される、全ての事業年度で売上高が一度も50億円を下回ることなく、かつ、いずれかの事業年度で売上高が100億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではなく、この場合、相続人に上記②は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとする。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月３日）における内容を記載しております。
（注） １.本新株予約権は、新株予約権１個につき4,000円で有償発行しております。
２.新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適当に行使価額の調整を行う。
４.組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年11月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 ９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 270 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式27,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 4,690 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年12月３日～2026年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,690資本組入額 2,345 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合はこの限りではなく、この場合、相続人に上記①は適用されないものとする。なお、新株予約権の相続は１回に限るものとする。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月３日）における内容を記載しております。
（注） １.新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により払込金額を調整し，調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適当に行使価額の調整を行う。
３.組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月1日～2019年12月31日（注） | 14,600 | 3,328,700 | 6,480 | 345,004 | 6,480 | 341,290 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,127 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 3,312,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,314,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,127 | ― |
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Amazia | 東京都渋谷区南平台町２番17号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 839,783 | 1,110,280 | |||||||||
| 売掛金 | 647,888 | 734,513 | |||||||||
| その他 | 8,901 | 15,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,496,573 | 1,859,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,178 | 12,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 63,677 | 71,479 | |||||||||
| その他 | 39,826 | 42,567 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,503 | 114,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 116,682 | 126,884 | |||||||||
| 資産合計 | 1,613,255 | 1,986,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,313 | 322,301 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,492 | 3,492 | |||||||||
| 未払金 | 259,165 | 279,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,503 | 101,720 | |||||||||
| その他 | 89,568 | 92,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 645,042 | 799,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,205 | 2,623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,205 | 2,623 | |||||||||
| 負債合計 | 648,247 | 801,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 338,524 | 345,004 | |||||||||
| 資本剰余金 | 334,810 | 341,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 291,929 | 492,304 | |||||||||
| 自己株式 | △256 | △256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 965,007 | 1,178,343 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 6,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 965,007 | 1,184,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,613,255 | 1,986,714 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 575,292 | 1,641,508 | |||||||||
| 売上原価 | 339,983 | 1,028,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 235,309 | 612,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 159,106 | 316,278 | |||||||||
| 営業利益 | 76,202 | 296,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 23 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,008 | 30 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,938 | - | |||||||||
| 新株予約権発行費 | - | 2,790 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 670 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,071 | 3,514 | |||||||||
| 経常利益 | 62,130 | 293,153 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,130 | 293,153 | |||||||||
| 法人税等 | 8,705 | 92,777 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,424 | 200,375 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 199千円 | 1,160千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月20日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2018年12月19日を払込期日とする公募増資により、新株式240,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ145,728千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が307,200千円、資本剰余金が303,486千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 17円51銭 | 60円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 53,424 | 200,375 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 53,424 | 200,375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,051,913 | 3,320,705 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円98銭 | 57円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 93,812 | 139,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第６回新株予約権新株予約権の数 400個普通株式 40,000株 |
（注）当社株式は2018年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。
１．分割の目的
当社株式の投資単価当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,328,700株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,328,700株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 6,657,400株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 24,000,000株 |
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2020年１月31日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2020年３月16日 |
|---|---|
| 基準日 | 2020年３月31日 |
| 効力発生日 | 2020年４月１日 |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円75銭 | 30円17銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円49銭 | 28円95銭 |
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 | ||
| （発行可能株式総数） | （発行可能株式総数） | ||
| 第６条 | 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。 | 第６条 | 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2019年10月１日から2020年９月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。