8015 豊田通商 四半期報告書－第99期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。

５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期連結会計期間において、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.（現地法人）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営環境

　当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。また、米中対立の長期化等により世界的に景気減速懸念が強まりました。

　米国経済は、米中貿易摩擦の影響懸念により企業の設備投資や生産が減速基調となった一方で、雇用環境や個人消費は引き続き堅調に推移し、FRBの利下げ等金融政策が景気の下支えとなり回復基調が継続しました。欧州経済は、個人消費と政府消費が底堅さを維持したものの、製造業の低迷長期化により減速感が継続しました。また、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明な状況が続きました。中国経済は、投資主導から消費主導へ経済のリバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦の影響継続により、経済成長鈍化が鮮明となりました。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により景気減速傾向が継続しました。

　こうした中、わが国経済は、中国経済減速の影響で自動車や鉄鋼を中心に輸出低迷が継続、製造業の生産の弱さが続きました。雇用・所得環境は改善したものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響等により内需が冷え込み、減速基調となりました。また、貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気停滞懸念が強まりました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedとスズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　Techno Park Poi Pet Pvt Co., Ltd.は、日系企業のカンボジア進出の支援強化を目的に、Sanco Cambo Investment Group Co., Ltd.と、テクノパーク第二期レンタル工場の業務提携契約を、2019年12月に締結しました。

（Ⅲ）自動車

　交通渋滞や大気汚染などの社会課題解決への貢献と、より安全・快適な移動価値の提供を目的に、新しいモビリティーサービスとしてインド６都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するスタートアップ企業Super Highway Labs Private Limitedに、2019年11月に出資しました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　クリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及への貢献と更なる風力発電事業の拡大を目的に、エジプト・アラブ共和国において株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で建設を進めていた262.5MWの風力発電所の商業運転を、2019年10月から開始しました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　株式会社ネクスティ エレクトロニクスは、電子機器の熱・ノイズに関する課題解決および開発期間短縮への貢献を目的に、アルティメイトテクノロジィズ株式会社に2019年８月に出資し、引き続き協業を推進しています。

（Ⅵ）食料・生活産業

　パーソナルヘルスデータを活用した健康サポート事業の機能強化を目的に、2019年８月に株式会社M-aidに出資し、同社と業務提携しました。また、次世代型予防医療サービスモデルの構築を目的に、株式会社スギ薬局とも業務提携し、引き続き協業を進めています。

（Ⅶ）アフリカ

　CFAO SASは子会社を通じて、アフリカにおける自動車販売基盤の強化を目的に、南アフリカの大手自動車ディーラーグループUnitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの株式を、2019年11月に取得しました。

③当四半期連結累計期間の経営成績

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を459億円（0.9％）下回る５兆601億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は為替差損益の良化等の一方で売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期連結累計期間を11億円（0.7％）下回る1,640億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は金属本部において減損に伴い持分法による投資損益が悪化した一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株式売却益による増益等により、前年同四半期連結累計期間を67億円（6.1％）上回る1,165億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少及び金属資源事業における減損等により、前年同四半期連結累計期間を132億円（47.3％）下回る147億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前年同期並みの、前年同四半期連結累計期間を２億円（1.1％）上回る191億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を34億円（19.7％）下回る138億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益及び前期一過性損失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を212億円（182.9％）上回る328億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四半期連結累計期間を31億円（17.4％）下回る147億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業における持分法による投資損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間を12億円（54.6％）上回る35億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間を53億円（89.8％）上回る112億円となりました。

④財政状態

　資産につきましては、有形固定資産で1,507億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454億円増加の４兆6,868億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が765億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ538億円増加の１兆4,434億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,694億円となり、前連結会計年度末より36億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,675億円（前年同四半期連結累計期間比817億円増加）となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,300億円（前年同四半期連結累計期間比630億円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は291億円（前年同四半期連結累計期間比511億円減少）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　す。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が16株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。

借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められております。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。

IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。

・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しております。

・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。

・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。

また、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.2％であります。

なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は13,375百万円であります。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。

　これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が92,878百万円増加、営業債務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

６．企業結合

当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりであります。

Unitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの取得

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Unitrans Motor Holdings Proprietary Limited

事業の内容　　　　　自動車販売等

(2) 企業結合を行った理由

当社は、アフリカ事業を重点分野と位置付けており、アフリカ最大の自動車市場である南アフリカ共和国において、約100店舗の自動車ディーラーネットワークを持つ同社を連結子会社化することで、同国での自動車販売網を最大化し、当社のアフリカ自動車事業の更なる強化を目指すものです。

(3) 支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率

2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを通じて議決権74.9％を取得しました。

(4) 支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分、のれん

当該企業結合については、支払対価、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

(注)１．非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて測定しております。

２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(5) 取得関連費用

取得関連費用に重要性はありません。

(6) 被取得企業の収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、それぞれ15,427百万円、504百万円であります。

(7) 企業結合が当第３四半期連結累計期間の期首に完了したと仮定した場合の、収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）

収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、それぞれ5,151,894百万円、117,650百万円であります。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

　公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（ａ）現金及び現金同等物

　主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｂ）営業債権及びその他の債権

　短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

（ｃ）その他の金融資産

　主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｄ）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。

（ｅ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

(3）公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

（ａ）その他の金融資産

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

（ｂ）その他の投資

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

（ｃ）その他の金融負債

　レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

　PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場合は公正価値が低下（上昇）します。

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり99円（総額34,858百万円）の配当を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり110円（総額38,728百万円）の配当を支払っております。

９．収益

　当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。

　収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した

収益が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。

３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上