6247 日阪製作所 四半期報告書－第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他2社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は減速基調が継続しました。米国では個人消費が堅調に推移するなど引き続き回復の動きがみられましたが、米中貿易摩擦の激化により中国経済が減速し、欧州では生産が縮小しました。国内経済は、堅調な企業業績や雇用環境を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、個人消費や輸出に伸び悩みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ1.3％減少し23,816百万円となりました。熱交換器事業では国内化学業界や船舶業界向けが好調に推移し増加となりました。プロセスエンジニアリング事業では染色仕上機器部門、医薬機器部門が増加となりましたが、食品機器部門で前年同期に大口案件を受注した反動減があり、同事業全体では減少となりました。バルブ事業では化学業界やチョコレート業界向けが好調に推移したほか、二次電池製造ライン向け用途限定弁の受注が拡大し増加となりました。その他事業では当第３四半期連結累計期間より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高が加算され増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ7.0％増加し24,365百万円となりました。熱交換器事業では受注と同様に国内化学業界向けが好調に推移したほか、船舶業界向けの受注残などがありましたが、半導体、産業機械、空調関連の中小型汎用品の販売が低調にとどまり減収となりました。プロセスエンジニアリング事業では医薬機器部門が減収となりましたが、食品機器部門で米飯プラント、乳製品プラントの大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内外の更新案件が好調に推移し、同事業全体では増収となりました。バルブ事業では好調な受注状況を反映し増収となりました。その他事業ではマレーシア子会社と国内子会社の大口案件があったほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。

　利益面では、熱交換器事業の利益率が低下しましたが、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業、その他事業の売上高が増加したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ17.8％増加し1,769百万円となり、経常利益は前年同期に比べ16.1％増加し2,059百万円となりました。また、特別損益は前年同期に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当第３四半期連結累計期間においては、特別利益として小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ52.8％増加し1,680百万円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）

〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は46百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

　なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、小松川化工機株式会社の株式を取得したことにより、同社他２社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年５月17日をもって終了しております。

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　1,750,400株

（3）株式の取得価額の総額　　1,582百万円

（4）取得日　　　　　　　　　2019年５月17日

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販
売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業で
あります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたこと
により、のれんを計上しております。当第３四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額
は173百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販
売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、バイオ・医薬機器装置等の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　「その他」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれんの金額は当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………281百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月９日

　（注）2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上