| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | クオールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 担当部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 106,221 | 123,683 | 144,783 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,135 | 5,623 | 7,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,135 | 2,904 | 3,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,945 | 3,067 | 3,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,962 | 39,777 | 39,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,502 | 108,691 | 94,236 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.63 | 76.41 | 101.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 36.2 | 41.1 |
| 回次 | 第27期第３四半期連結会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.17 | 28.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当社グループは、従来より保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としておりますが、中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、2019年８月８日に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第３の事業となる「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。今後当社グループは３つの事業のシナジーを高め、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを確立し、総合ヘルスケアカンパニーを目指してまいります。
保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を2019年９月に達成しており、さらなる使用促進に注力しております。また、健康サポート薬局の認定数は2019年11月に100店舗を超え、当第３四半期末時点で114店舗となっており、薬局のデジタルサイネージを活用した医療情報の提供等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。加えて、さらなる成長に向け、人事制度改革プロジェクトを始動しており、社員の働きがいを高め、生産性の向上を目指しております。第２の柱である収益性の高いＢＰＯ事業においては、営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。なお、藤永製薬株式会社の業績は、2019年10月より連結業績に取り込んでおります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高123,683百万円（前年同期比16.4％増加）、営業利益5,315百万円（前年同期比6.2％増加）、経常利益5,623百万円（前年同期比9.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,904百万円（前年同期比7.3％減少）となっております。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、前第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益366百万円を計上したためであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
また、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、108,691百万円となり、前連結会計年度末から14,454百万円増加しております。
これは主に、のれんが7,426百万円、受取手形及び売掛金が5,550百万円、商品及び製品が2,789百万円増加した一方、現金及び預金が1,723百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、68,914百万円となり、前連結会計年度末から13,694百万円増加しております。
これは主に、支払手形及び買掛金が8,470百万円、長期借入金が4,160百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,094百万円増加した一方、賞与引当金が923百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,777百万円となり、前連結会計年度末から759百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が1,829百万円、非支配株主持分が187百万円増加した一方、自己株式の取得等により純資産が1,256百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第３四半期連結累計期間における出店状況は、新規出店19店舗、子会社化による取得38店舗の計57店舗増加した一方、閉店等により17店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は806店舗となりました。売上につきましては、前期に実施したＭ＆Ａが寄与し受付回数が増加、既存店においても処方箋単価が増加傾向にあり、好調に推移しております。加えて、当期につきましても積極的なＭ＆Ａを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と西日本を中心に38店舗増加しております。さらに、国の求める薬局機能強化を推進し、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。利益についても、一過性コストがあったものの、好調に推移しております。
その結果、売上高は前年同期比16,560百万円増加し114,806百万円（前年同期比16.9％増加）、営業利益は前年同期比406百万円増加し5,017百万円（前年同期比8.8％増加）となりました。
② ＢＰＯ事業
当第３四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業の外部環境は、製薬メーカーのＣＭＲ（契約ＭＲ）の需要が増加しております。そのような環境の中、以前より推し進めている、専門性の高いＣＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業等により、業界最多の契約社数を維持しております。また、ＣＭＲの受注が増加しており、採用強化に努めております。紹介派遣事業においては、薬剤師不足を背景に、薬剤師等の派遣が好調に推移しており、売上が増加しております。さらに、前期に刷新した基幹システムにより、生産性の向上を実現しております。
その結果、売上高は前年同期比900百万円増加し8,876百万円（前年同期比11.3％増加）、営業利益は前年同期比105百万円増加し1,038百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＭＲ：Contract Medical Representativeの略
（参考①）セグメント利益と経営管理料調整後業績
2018年10月から持株会社体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営管理料の配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益に影響を与えております。
当第３四半期のセグメント利益と経営管理料調整後業績 （単位：百万円）
| 前第３四半期 (2018.4.1～2018.12.31) | 当第３四半期(2019.4.1～2019.12.31) | |||||
| 実績 | 経営管理料 | 調整後 | 実績 | 経営管理料 | 調整後 | |
| 保険薬局事業売上高 | 98,245 | － | 98,245 | 114,806 | － | 114,806 |
| セグメント利益 | 4,611 | 263 | 4,875 | 5,017 | 756 | 5,773 |
| 利益率 | 4.7％ | － | 5.0％ | 4.4％ | － | 5.0％ |
| ＢＰＯ事業売上高 | 7,976 | － | 7,976 | 8,876 | － | 8,876 |
| セグメント利益 | 933 | 14 | 947 | 1,038 | 77 | 1,115 |
| 利益率 | 11.7％ | － | 11.9％ | 11.7％ | － | 12.6％ |
（参考②）第３の事業
当社グループは2019年８月に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、保険薬局事業とＢＰＯ事業に次ぐ、第３の事業として「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。これにより、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを実現することが可能となりました。当第３四半期より、当社グループの保険薬局に対する自社製品の販売促進に取り組み、事業の拡大を図っております。
今後のさらなる事業拡大に向けて各部門の基盤強化に取り組んでおります。研究・開発部門においては、自社製品等の発売に向け、内部体制の強化を図っております。また、製造部門においては、大手製薬企業からの受託製造にも対応しうる新規設備の投資や技術力向上に取り組んでおります。営業部門においては、組織体制の見直し及びＭＲの営業効率を高めるためＩＴツールを活用しております。
当社グループは、グループの総力を挙げて「医薬品製造販売事業」の業容拡大に取り組んでまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,902,785 | 38,902,785 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,902,785 | 38,902,785 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|
| 2019年12月31日 | ― | 38,902,785 | ― | 5,786 | ― | 5,445 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,001,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,889,400 | 378,894 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,285 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,902,785 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 378,894 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式301,600株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,016個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| クオールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 1,001,100 | － | 1,001,100 | 2.57 |
| 計 | ― | 1,001,100 | － | 1,001,100 | 2.57 |
(注) １．自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式301,600株（議決権3,016個）を含めておりません。
２．当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,220 | 18,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,330 | 22,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,924 | 7,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 113 | 150 | |||||||||
| 貯蔵品 | 119 | 131 | |||||||||
| その他 | 3,422 | 2,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,127 | 51,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,885 | 6,377 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,473 | 1,447 | |||||||||
| 土地 | 3,579 | 5,045 | |||||||||
| その他（純額） | 142 | 212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,079 | 13,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,368 | 36,795 | |||||||||
| ソフトウエア | 525 | 422 | |||||||||
| その他 | 181 | 199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,075 | 37,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 470 | 458 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,319 | 3,459 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,661 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 1,582 | 1,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,933 | 6,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,087 | 57,301 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 21 | 15 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 21 | 15 | |||||||||
| 資産合計 | 94,236 | 108,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,741 | 26,211 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000 | ※ 500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,440 | 1,279 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,990 | 9,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,969 | 1,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,038 | 1,114 | |||||||||
| その他 | 3,244 | 4,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,424 | 43,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,632 | 2,868 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,811 | 19,971 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 476 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 460 | 678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 670 | 786 | |||||||||
| その他 | 161 | 201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,795 | 25,049 | |||||||||
| 負債合計 | 55,219 | 68,914 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,489 | 13,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,064 | 21,894 | |||||||||
| 自己株式 | △607 | △1,864 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,734 | 39,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 259 | 446 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,017 | 39,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,236 | 108,691 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 106,221 | 123,683 | |||||||||
| 売上原価 | 93,216 | 108,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,004 | 15,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,000 | 10,021 | |||||||||
| 営業利益 | 5,004 | 5,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 17 | 24 | |||||||||
| 受取手数料 | 45 | 38 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 55 | 141 | |||||||||
| 補助金収入 | 11 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 99 | |||||||||
| 受取保証料 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 77 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245 | 505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 88 | |||||||||
| その他 | 46 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 197 | |||||||||
| 経常利益 | 5,135 | 5,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 366 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 366 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,464 | 5,609 | |||||||||
| 法人税等 | 2,329 | 2,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,135 | 3,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 163 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,135 | 2,904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,135 | 3,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △190 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △190 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,945 | 3,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,945 | 2,904 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 163 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 8,150百万円 | 10,450百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 500 |
| 差引額 | 7,150 | 9,950 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,254百万円 | 1,234百万円 |
| のれんの償却額 | 1,761 | 2,208 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 544 | 14 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 544 | 14 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１.2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2019年３月20日取締役会 | 普通株式 | 544 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 530 | 14 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１.2019年３月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,864百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 98,245 | 7,976 | 106,221 | － | 106,221 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 472 | 487 | △487 | － |
| 計 | 98,261 | 8,448 | 106,709 | △487 | 106,221 |
| セグメント利益 | 4,611 | 933 | 5,544 | △540 | 5,004 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 347 |
| 全社費用※ | △887 |
| 合計 | △540 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 114,806 | 8,876 | 123,683 | － | 123,683 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 849 | 875 | △875 | － |
| 計 | 114,833 | 9,725 | 124,558 | △875 | 123,683 |
| セグメント利益 | 5,017 | 1,038 | 6,056 | △740 | 5,315 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 897 |
| 全社費用※ | △1,638 |
| 合計 | △740 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円63銭 | 76円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,135 | 2,904 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,135 | 2,904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,406,745 | 38,015,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 530百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轟 芳 英 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 山 正 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。