4442 バルテス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,542,253千円となり、前連結会計年度末に比べ659,685千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加557,136千円によるものであります。固定資産は320,845千円となり、前連結会計年度末に比べ35,633千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加56,871千円、繰延税金資産の減少23,274千円によるものであります。

　この結果、総資産は1,863,099千円となり、前連結会計年度末に比べ695,319千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は713,272千円となり、前連結会計年度末に比べ7,444千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加43,082千円、その他の流動負債の増加44,766千円、１年内返済予定の長期借入金の減少22,546千円、未払法人税等の減少49,837千円によるものであります。固定負債は15,220千円となり、前連結会計年度末に比べ32,023千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少39,831千円によるものであります。

　この結果、負債合計は728,493千円となり、前連結会計年度末に比べ24,578千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,134,606千円となり、前連結会計年度末に比べ719,897千円増加いたしました。これは主に自己株式の処分による資本剰余金の増加585,322千円、親会社株主に帰属する四半期純利益112,367千円の計上による利益剰余金の増加、自己株式の減少22,934千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。

（２）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、東アジアの地政学的リスクや米中の貿易問題等、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社が関連する情報サービス市場では、ＩｏＴ、ＡＩ、フィンテック、５Ｇ等、ＩＴ技術の積極的な活用をテー

マに企業の投資が拡大しており、今後もさらなる発展が見込まれております。一方で、それらの発展に伴うＩＴ技

術の高度化・複雑化により、ソフトウェアの品質向上やセキュリティ対策へのニーズも高まり続けており、第三者

検証の専門企業の担う役割もさらに広がるものと考えております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、バルテスを通じて、お客様の品質に対する自信を揺るぎないものにする「VALTES for Quality Confidence」をスローガンとして掲げ、高スキル技術者の確保とサービス品質の向上を成長戦略の中心に位置付け、経営資源を重点的に投下しております。

　技術者の確保に関しまして、特に即戦力人材の採用は厳しい状況が続く中、多様なテストプロジェクトに関わってきた当社のノウハウを活かした社内研修制度が、業界未経験者の短期間での戦力化を可能としており、併せて外部協力会社との連携も強化する等、技術者を安定的に供給する体制の構築に取り組んでおります。また、正社員のJSTQB（※１）の保有率が92％（入社２年目以降を対象）を超え、2018年には日本企業として初めてISTQB（※２）のグローバルパートナーに認定される等、サービス品質向上に向けた取組みをグループ全体で行っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,549,869千円（前年同期比54.5％増）と堅調に拡大しておりますが、人員不足に伴い外注比率は引き続き上昇傾向にあり、エンジニア確保や技術研究に対する積極的な投資も行った結果、営業利益171,346千円（同37.2％増）、経常利益172,914千円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益112,367千円（同19.4％増）となりました。

※１「Japan Software Testing Qualifications Board」の略 テスト技術者の資格認定制度の運営団体

※２「International Software Testing Qualifications Board」の略 国際ソフトウェアテスト資格認定委員会

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテストサービス事業

　当事業においては、営業戦略上の重点領域としておりましたエンタープライズ領域を中心に取引が大きく拡大し、外部顧客に対する売上高は3,228,034千円（前年同期比55.2％増）と順調に成長しておりますが、外注比率の上昇や採用、新技術の開発への積極的な投資の結果、セグメント利益は199,441千円（同27.0％増）となりました。

②Web／モバイルアプリ開発サービス事業

　当事業においては、プロジェクト管理体制の強化がサービス品質の安定と順調な取引拡大に繋がり、外部顧客に対する売上高は299,354千円（前年同期比58.2％増）、セグメント利益は33,936千円（同51.4％増）となりました。

③オフショアサービス事業

　当事業においては、新規案件の獲得に苦戦した上、開発プロジェクトの長期化による利益率の低下などの要因もあり、売上高は22,481千円（前年同期比24.0％減）、セグメント損失は12,873千円（前年同四半期は6,876千円の損失）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43,157千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズに上場しており、それに伴い2019年５月29日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び2019年６月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。当該自己株式の処分等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が585,322千円増加、自己株式が22,934千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が752,667千円、自己株式が5,315千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,745千円は、セグメント間未実現利益の調整額134千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,880千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△49,157千円は、セグメント間未実現利益の調整額等42千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△49,200千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。