3878 巴川製紙所 四半期報告書－第161期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第160期第３四半期連結累計期間、第161期第３四半期連結累計期間及び第160期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は、当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、機能紙事業では、市場が縮小する製品がある中で拡販活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動の継続的推進により利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、国内外の販売拠点における拡販活動により販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持しましたが、価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られるものの、関連部材における受注回復までには至っておりません。

　これらの結果、売上高は、前年同期と比べ1,693百万円減収の23,257百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

　利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響に加え前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は37百万円の損失（前年同期は397百万円の利益）となり、経常損益は22百万円の損失（前年同期は410百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は263百万円の損失（前年同期は116百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．プラスチック材料加工事業

　当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、トナー事業においては、国内外の販売拠点における拡販活動により販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持しましたが、価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られるものの、関連部材における受注回復までには至っておりません。

　利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響に加え前期の積極投資による固定費増加などもありました。

　この結果、売上高は14,334百万円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント（営業）利益は66百万円（前年同期比92.0％減）となりました。

ｂ．製紙・塗工紙関連事業

　当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、機能紙事業では、市場が縮小する製品がある中で拡販活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動の継続的推進により利益率の改善が進みました。

　この結果、売上高は8,854百万円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント（営業）損失は145百万円（前年同期は479百万円のセグメント（営業）損失）となりました。

ｃ．その他の事業

　売上高は69百万円（前年同期比18.7％増）となり、セグメント（営業）利益は23百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

　　②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、39,047百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となりました。流動資産は20,614百万円で、前連結会計年度末に比べ637百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は18,433百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資により固定資産が増加したものの、償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

負債合計は28,430百万円で、前連結会計年度末に比べ1,655百万円の増加となりました。流動負債は19,558百万円で、前連結会計年度末に比べ1,469百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,872百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となり、その主な要因は金融機関等からの調達による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は15,289百万円と、前連結会計年度末に比べ2,810百万円の増加となりました。

また、純資産は10,617百万円で、前連結会計年度末に比べ1,064百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、737百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に

つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上