| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェイスネットワーク |
| 【英訳名】 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 石丸 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 石丸 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,674,887 | 8,787,618 | 14,164,354 |
| 経常利益 | (千円) | 85,732 | 10,275 | 817,388 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,457 | 2,957 | 638,143 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,313,418 | 3,683,028 | 3,826,429 |
| 総資産額 | (千円) | 14,475,753 | 14,753,640 | 13,933,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.19 | 0.59 | 128.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 25.0 | 27.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.31 | 11.77 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の不確実性などを背景として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年の首都圏マンションの供給は15.9％減の３万1,238戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は1.9％上昇の5,980万円となりました。また、平米単価は1.2％上昇の87.9万円という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績は、不動産商品13件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は、8,787,618千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は、189,435千円（前年同期比17.8％減）、経常利益は、10,275千円（前年同期比88.0％減）、四半期純利益は、2,957千円（前年同期比97.6％減）となりました。前年同期比較で利益が大幅に減少した要因といたしましては、粗利益率の低い大型物件、地中埋設物等による追加原価の発生した物件があったことと、販売促進の為のシステム開発費の計上、人員増加に伴う人件費等の増加、ならびに前期は特別利益として95,000千円の土地収用に伴う固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。業界動向を注視しながら引き続き販売活動を強化してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品13件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は8,356,101千円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は98,912千円（前年同期比31.1％減）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は431,517千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は90,523千円（前年同期比3.9％増）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ820,226千円増加し、14,753,640千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が323,364千円、仕掛販売用不動産が1,782,694千円増加し、現金及び預金が1,334,802千円、完成工事未収入金が356,883千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ963,627千円増加し、11,070,611千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が1,412,550千円増加し、工事未払金が311,286千円及び納税により未払法人税等が132,126千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ143,401千円減少し、3,683,028千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益の計上により2,957千円増加し、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,980,000 | 4,980,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,980,000 | 4,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | － | 4,980,000 | － | 681,120 | － | 631,120 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,789 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,978,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,789 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 佐野 宏江 | 2019年11月21日 |
(2)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役 経理部長 | 佐野 宏江 | 2019年８月16日 |
| 取締役総務人事部、財務部、法務部、経理部担当 | 取締役総務人事部、財務部、法務部担当 | 石丸 洋介 | 2019年10月１日 |
| 常務取締役投資運用部、広報企画部、建築一部、事業企画部担当 | 常務取締役投資運用部、広報企画部、建築一部担当 | 山元 孝行 | 2019年11月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率－%）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2018年10月２日に子会社であるグランファンディング株式会社（2019年11月１日付にてFAITHアセットマネジメント株式会社に商号変更）を設立、2019年11月１日に子会社であるザ・スタイルワークス株式会社の株式を全取得いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,747,573 | 1,412,770 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 356,883 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,824,540 | 2,147,905 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,612,517 | 8,395,211 | |||||||||
| 前渡金 | 278,829 | 355,844 | |||||||||
| その他 | 24,664 | 255,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,845,009 | 12,567,220 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 799,713 | 901,333 | |||||||||
| 構築物 | 1,456 | 2,406 | |||||||||
| 機械及び装置 | 61,614 | 61,614 | |||||||||
| 車両運搬具 | 18,455 | 18,455 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 43,946 | 43,946 | |||||||||
| 土地 | 1,166,011 | 1,215,389 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △131,247 | △178,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,959,949 | 2,064,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,723 | 20,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 120,731 | 100,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,088,404 | 2,186,419 | |||||||||
| 資産合計 | 13,933,413 | 14,753,640 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 615,564 | 304,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,261,400 | 1,759,456 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,252,077 | 3,702,227 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 53,400 | 53,400 | |||||||||
| 未払金 | 84,892 | 41,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,126 | － | |||||||||
| 未成工事受入金 | 332,728 | 295,270 | |||||||||
| 預り金 | 199,908 | 235,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,917 | 54,457 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 6,159 | 8,920 | |||||||||
| その他 | 36,800 | 60,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,083,975 | 6,516,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 79,900 | 153,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,911,227 | 4,375,572 | |||||||||
| その他 | 31,881 | 25,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,023,008 | 4,553,998 | |||||||||
| 負債合計 | 10,106,984 | 11,070,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,120 | 681,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 631,120 | 631,120 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 220 | 220 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 631,340 | 631,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 13,782 | 9,970 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,496,990 | 2,354,359 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,520,772 | 2,374,329 | |||||||||
| 自己株式 | － | △34 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,833,232 | 3,686,754 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,802 | △3,726 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,802 | △3,726 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,826,429 | 3,683,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,933,413 | 14,753,640 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,674,887 | 8,787,618 | |||||||||
| 売上原価 | 5,408,663 | 7,452,659 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,266,223 | 1,334,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,035,630 | 1,145,524 | |||||||||
| 営業利益 | 230,593 | 189,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 1,181 | 2,950 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 198 | 236 | |||||||||
| 保険金収入 | 5,062 | 3,502 | |||||||||
| その他 | 220 | 1,969 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,662 | 8,658 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121,412 | 117,066 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,118 | 37,622 | |||||||||
| その他 | 25,992 | 33,129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151,523 | 187,818 | |||||||||
| 経常利益 | 85,732 | 10,275 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95,421 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 26,769 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 122,191 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,297 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,297 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 193,625 | 10,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,003 | 1,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,164 | 5,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,168 | 7,318 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,457 | 2,957 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を有形固定資産(土
地、建物）に振り替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,530千円 | 41,759千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149,400 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 149,400 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,281,574 | 393,313 | 6,674,887 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,281,574 | 393,313 | 6,674,887 |
| セグメント利益 | 143,502 | 87,090 | 230,593 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,356,101 | 431,517 | 8,787,618 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,356,101 | 431,517 | 8,787,618 |
| セグメント利益 | 98,912 | 90,523 | 189,435 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円19銭 | 0円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 125,457 | 2,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 125,457 | 2,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,980,000 | 4,979,983 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 山 昌 良 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。