9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

  当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復傾向にあります。ＩＴサービス市場におきましても、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展、働き方改革等の企業の生産性向上への取り組み、新しい脅威に対するサイバーセキュリティ意識の高まりや企業の積極的なＩＴ投資意欲を背景に、良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業におきましても、クラウドサービスやＡＩ（人工知能）等のデジタル技術の利用が活性化しております。

  このような中、４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたり、今年度は「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針と位置付けるとともに、お客様に当グループの価値をお届けするために、ビジネススピードの向上や今後のＳＩ（システム開発）技術を支えるコンテナ技術等の技術力の強化に取り組みました。

  当第３四半期連結累計期間においては、クラウドサービス、セキュリティサービスやＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）等の戦略的注力分野が順調に伸長いたしました。さらに、ＳＩ及びＩＴＳ（ＩＴサービス）の受注も極めて高い水準で推移したことに加え、Windows10への更新の特別な需要も寄与し、当グループの業績は非常に好調に推移いたしました。この結果、売上高50,947百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益3,032百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益3,195百万円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,106百万円（前年同期比44.3％増）となり、第２四半期連結累計期間に続き過去最高益となりました。

  当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は49,192百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

ＳＩ（システム開発）及びＩＴＳ（ＩＴサービス）の受注状況は極めて堅調であり、当第３四半期連結累計期間における受注及び受注残は、第２四半期連結累計期間に続き好調に推移しております。加えて中期経営計画における注力分野である付加価値の高い「ＷＩＬＤ７」のビジネス領域についても、クラウド、セキュリティ、ＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）を中心に着実に成長しております。

ＳＩについては、引き続きＮｅｗＳＩへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム（kintone）を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発等のクラウドネイティブ案件が伸長いたしました。とりわけ、ＪＢＣＣアジャイル開発（注１）の手法による超高速開発案件において、お客様の基幹システムに関連する開発案件が着実に増えてきております。今後もこの実績を踏まえ、ＮｅｗＳＩビジネスの拡大を進めてまいります。

サービスについては、サーバー構築を中心とするＩＴＳが堅調に推移するとともに、「ＷＩＬＤ７」のビジネス領域であるセキュリティ及びクラウド関連ビジネスが順調に伸長し、当第３四半期連結累計期間における新規契約高は第２四半期連結累計期間に続き着実に積みあがってきております。セキュリティについては、日々多様化・高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策のニーズ増加に伴い、エンドポイントセキュリティ（注２）をはじめとする各種セキュリティサービスのビジネスが好調に推移しております。今後はさらに、当グループの強みである運用支援サービスを付加したセキュリティサービスや、クラウドとセキュリティに関する当グループ知見を活かしたクラウド設定監査、クラウドアクセス制御、クラウドデータ保護等のクラウドセキュリティサービスの拡大を図ってまいります。また、クラウドサービスにおいても新規契約高が着実に積み上がってきていることに加え、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）による業務の自動化案件や、ＡＩによるチャットボット（注３）案件にも注力いたしました。

システムについては、前年度に続き特別な需要としてのWindows10更新関連のビジネスが当初計画に対し極めて好調に推移し、システム製品のビジネス拡大に寄与いたしました。今後はより付加価値の高いビジネスである、ＨＣＩ（Hyper-Converged Infrastructure）等の次世代プラットフォームビジネスの強化を進めてまいります。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っており、売上高は1,754百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

当グループ独自のソフトウェアであるＪＢソフトウェアについては、戦略パートナー様とのビジネスに注力し、売上が伸長いたしました。また、今後のクラウド環境におけるデータ連携の活発化を見据え、当グループのＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社（ＪＢＡＴ）が開発・運用するデータ連携クラウド基盤である「Qanat Universe」を活用する形で株式会社オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）様と協業し、2019年10月より「奉行クラウドApp Connect」の提供を始めました。当グループの技術を生かし、今後様々なクラウドサービスとの連携を支援し、ビジネスの拡大を進めてまいります。

製造業様向け生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネスが伸長いたしました。

一方、インパクトプリンターを中心とするハードウェアについては、需要が減少傾向にあるため、売上高は減少いたしましたが、ビジネスパートナー様との協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最小限に抑えております。

（注１）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことで、開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのＪＢＣＣ株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現いたしました。

（注２）ネットワークに接続されている端末機器（ＰＣ、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっています。

（注３）対話（chat）とロボット（bot）の組み合わせた言葉で、ＡＩを活用した自動会話プログラムのこと。音声やメール等のテキスト文章による各種問い合わせに対し、ロボットやコンピューターが人間に代わり回答するため、業務の効率化を図ることができます。

(2)財政状態の分析

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、33,236百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,143百万円、商品及び製品が189百万円、仕掛品が115百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が203百万円増加した一方、現金及び預金が1,707百万円、有形固定資産に含まれている土地が237百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し、17,085百万円となりました。これは主に、流動負債のうちその他に含まれている未払消費税が271百万円、前受金が219百万円及び預り金が579百万円並びに資産除去債務が295百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が622百万円、未払費用が1,188百万円、未払法人税等が365百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、16,150百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,106百万円増加した一方、自己株式の取得により875百万円、配当金の支払いにより875百万円減少したこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。 

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産への影響額は279百万円であります。

　なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は△92百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。また、2019年10月29日の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が875百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,011百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,013百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ

ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期

間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年

12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連

結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に

対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され

る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい

ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上