| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古澤 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小田 康浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小田 康浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日至2018年12月31日 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2018年10月１日至2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,612,383 | 5,747,753 | 22,189,077 |
| 経常利益 | (千円) | 59,632 | 135,206 | 434,250 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,484 | 81,224 | 264,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,484 | 81,224 | 264,670 |
| 純資産額 | (千円) | 2,017,697 | 2,331,997 | 2,250,843 |
| 総資産額 | (千円) | 5,346,519 | 5,941,410 | 5,350,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.91 | 14.90 | 48.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.42 | 13.97 | 45.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 39.2 | 42.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2019年９月期第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。同様に、2019年９月期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「障がい福祉サービス事業」に進出しました。これに伴い、当社の関係会社としては、連結子会社の株式会社パレットの１社が増加しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善及び各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大など、世界経済の動向と政策、及び金融資本市場の変動に関する不確実性に留意する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2019年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、完全失業率は2.2％となり、構造的な人手不足は継続しております。また、2020年４月から施行される同一労働同一賃金などの働き方改革関連法が施行されることに伴い、企業の人材活用に係る関心が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、ＯＣＲ（注２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、顧客への請求単価交渉を継続的に行ったことに加え、人員体制の見直しや業務効率化を推し進めるなど、営業利益率の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,747百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は134百万円（前年同期比87.9％増）、経常利益は135百万円（前年同期比126.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期比158.0％増）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が509百万円、受取手形及び売掛金が112百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が81百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で73百万円減少したものの、短期借入金が300百万円、流動負債のその他が431百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,810,000 |
| 計 | 21,810,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,452,500 | 5,452,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,452,500 | 5,452,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 5,452,500 | － | 437,688 | － | 387,688 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,516 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,451,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 5,452,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,516 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は126株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,982,881 | 2,491,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,582,416 | 2,695,347 | |||||||||
| その他 | 139,929 | 125,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,814 | △4,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,698,413 | 5,308,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 137,230 | 137,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,193 | 141,747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 387,407 | 364,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,516 | △10,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 376,890 | 354,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 652,314 | 632,905 | |||||||||
| 資産合計 | 5,350,727 | 5,941,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,169 | 50,137 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 304,104 | 307,250 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,822 | 20,541 | |||||||||
| 未払費用 | 1,299,205 | 1,289,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,709 | 52,669 | |||||||||
| その他 | 521,712 | 953,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,751,723 | 3,345,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 328,420 | 252,104 | |||||||||
| その他 | 3,740 | 3,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 348,160 | 264,112 | |||||||||
| 負債合計 | 3,099,884 | 3,609,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 437,688 | 437,688 | |||||||||
| 資本剰余金 | 666,905 | 666,905 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,145,874 | 1,227,099 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,250,428 | 2,331,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 415 | 415 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,250,843 | 2,331,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,350,727 | 5,941,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,612,383 | 5,747,753 | |||||||||
| 売上原価 | 4,504,184 | 4,616,583 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,108,198 | 1,131,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,036,510 | 996,473 | |||||||||
| 営業利益 | 71,688 | 134,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 1,100 | 2,280 | |||||||||
| その他 | 85 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,185 | 2,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,311 | 1,792 | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,353 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 3,735 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 3,403 | － | |||||||||
| その他 | 437 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,240 | 1,818 | |||||||||
| 経常利益 | 59,632 | 135,206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 156 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 156 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,476 | 135,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,989 | 18,228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,002 | 35,753 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,991 | 53,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,484 | 81,224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,484 | 81,224 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,484 | 81,224 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,484 | 81,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,484 | 81,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,158 | 千円 | 13,259 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
当社は、2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式550,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,360千円増加しております。また、2018年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式202,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,328千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は437,688千円、資本剰余金は666,905千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 5円91銭 | 14円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,484 | 81,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,484 | 81,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,323,233 | 5,452,436 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円42銭 | 13円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 486,890 | 361,192 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 轟 芳 英 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岩 瀬 弘 典 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディングス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。