2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきているものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しております。

　一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。

　国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、６月の天候不順による気温の低下、７月の関東圏での長雨や日照不足、また各地に大きな被害をもたらした９月、10月の大型台風や豪雨などの影響により、業界全体の販売数量は、前年同期比２％減（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,927百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は375百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は414百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

　当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「人が第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

　当年度におきましても、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更した後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、第１四半期は順調に推移したものの、第２四半期の関東圏の長雨や日照不足、また各地に大きな被害をもたらした第３四半期の大型台風や豪雨などの影響などが大きく、当第３四半期連結累計期間における受託製造数は32,810千ケース（前年同期比0.7％減）、売上高は11,796百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は360百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2019年１月から９月期）につきましては、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失168百万円）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業（連結対象期間：2019年４月から12月期）につきましては、売上高は120百万円（前年同期比24.1％減）となりましたが、一部配送業務の内製化などによる経費の削減効果により、セグメント利益は21百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

　なお、コアセグメント（国内飲料受託製造事業）の総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止しました。

その結果、10月より外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが上がっております。

　水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2019年２月から10月期）につきましては、セグメント利益は11百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

　セグメントごとの対前年同四半期比較（累計）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、電子記録債権や売掛金が減少したことによるものであります。

　固定資産は、15,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却による簿価の減少や投資有価証券の売却による減少、長期前払費用の減少などによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、4,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に、未払金が増加したものの、買掛金や未払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものであります。

　固定負債は、6,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、30百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、運転資金については金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失の調整額△134千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△466千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　記載すべき重要な事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「国内飲料受託製造」事業で16,017千円増加し、「その他」が15,704千円、「調整額」が313千円減少しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………48,228千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

　（注）2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上