4234 サンエー化研 四半期報告書－第111期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、様々な問題の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　一方、わが国経済においては、企業の設備投資が比較的堅調ではありましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税に伴う個人消費の落ち込みにより、景気は横ばいで推移しました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の受注回復が見られましたが、軽包装材料や機能性材料の受注が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。また、損益面においては、受注減少に伴う設備稼働率の低下により製品の単位原価が上昇し、前年同期比で減益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高226億33百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益１億83百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益３億３百万円（前年同期比48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の一部商品で受注が低下したことに加え、清涼飲料用パウチその他の食品用包材の受注も低調であったため、減収となりました。

　医薬・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が堅調に推移しましたが、その他の医薬・医療用包材の受注が減少し、減収となりました。

　洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材の受注が増加したものの、詰替え用パウチが最終製品の販売不振の影響を受け、減収となりました。

　精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる使用量削減が続いた他、その他の包材も受注が伸び悩み、減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89億24百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、合理化と価格対応による国内テープメーカーとの取引拡大に加え、台風被害の復旧に伴う需要増加もあり、増収となりました。

　剥離紙については、自動車部品関連及び一般用途の受注が伸び悩みましたが、スマートフォン市場の復調によりＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が回復し、増収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55億10百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の受注が一部ユーザーの仕様変更への対応に伴って減少したことに加え、ＰＯ基材の従来タイプも一部銘柄で他社製２層押出しタイプへの置換え等の影響を受け、減収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、いずれもスマートフォン関連の受注が伸長しましたが、液晶パネルメーカーの過剰在庫による生産調整により偏光板用途の受注が減少し、前期並みの売上となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77億66百万円（前年同期比6.6％減）となりました。。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて８億83百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億84百万円減少したことや、有形固定資産が３億11百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて７億22百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億72百万円減少したことや電子記録債務が２億23百万円減少したこと、長期借入金が２億３百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が95百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

201９年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上