6282 オイレス工業 四半期報告書－第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、非製造業に支えられ緩やかな景気回復が持続したものの、製造業では米中貿易摩擦等を中心に世界的に先行き不透明感が続いております。このような環境下、当企業グループはお客様のニーズに迅速かつ的確に対応することで受注の獲得に注力しており、特に大型プロジェクトの確実な受注や、欧米、中国、インド、アセアンでの非日系顧客開拓を推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,908百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は3,888百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は4,185百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,873百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①軸受機器

一般産業機械向け製品は主力である射出成形機や産業車両向けなどが、また自動車向け製品は欧米、中国、インドなどの売上が前年と比較して減少したため、軸受機器全体においては売上、利益ともに前年を下回りました。

この結果、軸受機器の売上高は31,794百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は2,565百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

②構造機器

橋梁向け製品が前年の売上を大きく上回ったほか、建物向け製品は前年並みの売上を確保することができました。

この結果、構造機器の売上高は7,935百万円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は1,218百万円（前年同期比173.1％増）となりました。

③建築機器

主力製品であるウィンドウ オペレーターは新築物件、リニューアル物件ともに前年並みの売上を維持しました。また住宅向け製品においても前年並みの売上を維持しました。

この結果、建築機器の売上高は4,192百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが29,219百万円（連結売上高に占める割合は65.1％）、北米向けが3,205百万円（同7.1％）、欧州向けが2,261百万円（同5.0％）、アジア向けが9,106百万円（同20.3％）、その他向けが1,116百万円（同2.5％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の16,766百万円（同36.9％）から6.4％減少し、15,689百万円（同34.9％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は574百万円増加、負債は354百万円減少、純資産は929百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.6ポイント増加して74.7％となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の2,595百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,899百万円の減少、仕掛品の389百万円の増加、原材料及び貯蔵品の210百万円の減少、固定資産では有形固定資産の223百万円の増加、投資有価証券の396百万円の増加であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の350百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の545百万円の増加、未払法人税等の509百万円の増加、賞与引当金の527百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の545百万円の減少、退職給付に係る負債の101百万円の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。

もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断

(a）企業価値向上策

当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。

さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。

(b）当社株式の大規模買付行為への対応方針

当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2018年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。

また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、

１）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。

２）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。

３）本方針の有効期間は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。

等の措置を講じております。 

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。

①原材料価格の上昇

当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。

②価格競争

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。

③為替変動

当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。

④自動車産業向け売上高

当企業グループの自動車産業向け売上高は、全体の48.5％を占めております。今後、自動車業界及び自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

(6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託(BBT)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式117,200株(議決権の数1,172個)が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)１． 「株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有株式117,200株については、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２． 当第３四半期会計期間末日現在における所有株式数は2,875,310株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.38％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間の期首から、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。

なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、前連結会計年度末275百万円(119千株)、当第３四半期連結会計期間末271百万円(117千株)であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に39百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置９百万円、その他30百万円であります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は零と見積もっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・782百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2018年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2018年６月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

2018年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2018年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2018年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2019年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2019年６月28日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

2019年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2019年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2019年12月３日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

構造機器事業セグメントにおいて、構造機器製造設備について減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては39百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間では59千株、当第３四半期連結累計期間では117千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・785百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の2019年4月１日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上