| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ |
| 【英訳名】 | UNIMAT Retirement Community CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 清 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル |
| 【電話番号】 | 03(5413)8228 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目７番13号 プラセオ青山ビル |
| 【電話番号】 | 03(5413)8228 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 寺 坂 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 41,345,328 | 43,112,275 | 54,822,419 |
| 経常利益 | (千円) | 2,529,382 | 2,304,820 | 2,969,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,200,983 | 1,192,441 | 2,728,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,054,234 | 1,249,188 | 2,603,022 |
| 純資産額 | (千円) | 15,982,685 | 17,591,260 | 16,531,448 |
| 総資産額 | (千円) | 53,717,361 | 57,538,869 | 54,778,883 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 255.98 | 138.69 | 317.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 30.6 | 30.2 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 84.18 | 39.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
介護業界は高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みを行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。また、厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。このような経営環境の下、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、既存施設との連携をも視野に、自宅にいながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」 の新規開発を進めております。また、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成のため、当社100％子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、ＩＣＴ化の推進などによる業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りにも継続的に取組むとともに、外国人材の受け入れ態勢の整備にも取組んでおります。更に新たな事業展開として、2019年４月に食事宅配サービス「食のそよ風」、６月に介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた同時一体施設「ウェルビスタ ケアスタジオ」、11月にがんや難病の看取りに特化した複合施設「西上尾ホスピスケアそよ風」の展開を開始しました。今後も積極的に事業領域を拡大するための新たな事業の推進を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力事業である介護事業において、新規施設の売上への寄与や既存施設の稼働率及び入居率の向上、また、飲食事業においては、レストラン事業の業容の拡大を図るとともに株式会社ユニマットプレシャスより、新たに６店舗のレストランを譲受したことにより、売上高は431億１千２百万円(前年同期比17億６千６百万円増)となりました。一方で、介護事業においては、人件費や広告宣伝費、修繕費、システム投資費等が増加、また飲食事業においては、人件費、運搬配送費、工場の修繕費等の増加により、営業利益は27億６千８百万円(前年同期比１億６千４百万円減)、経常利益は23億４百万円(前年同期比２億２千４百万円減)、税効果の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千２百万円(前年同期比10億８百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［介護事業］
介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、介護サービス拠点は、直営で294拠点となり、 提供するサービス事業所は、620事業所（2019年12月末現在）となりました。ＩＣＴ化の推進によるシステム投資費用、及び新規施設の開設や新規事業の開始に伴う人件費や広告宣伝費等の初期投資費用、また、経年による既存施設における修繕費等が増加したものの、既存施設の稼働率及び入居率が向上したことに加えて、新規施設の開設に伴う売上が堅調に推移したことにより、売上高は375億５千１百万円(前年同期比17億３千７百万円増)、営業利益は41億４千２百万円(前年同期比４千７百万円増)となりました。
［飲食事業］
飲食事業をおこなう、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンの当第３四半期連結累計期間においては、レストラン事業において2019年４月に新業態の「酒舗 らくだ」を新規開設し業容の拡大を図るとともに、2019年６月には株式会社ユニマットプレシャスより、新たに６店舗のレストランを譲受したことにより、売上高は、内部売上高を含めて55億２千５百万円（前年同期比６千６百万円増）となりました。一方で、販売戦略分析に基づいた購買・仕入の選別と集中による原価低減を図りましたが、人手不足等による人件費や運搬配送費の高騰、また老朽化した工場の修繕費の増加等により、営業利益は７百万円（前年同期比７千６百万円減）となりました。
［その他の事業］
不動産賃貸事業及び連結子会社による有料職業紹介事業などその他の事業の売上高は、内部売上高を含めて３億７百万円(前年同期比１億２千６百万円増)、営業利益は４百万円(前年同期比２千万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は575億３千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億５千９百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の増加、設備投資等による有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、399億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。
純資産は、175億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億５千９百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,598,912 | 8,598,912 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,598,912 | 8,598,912 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 8,598,912 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,585,500 | 普通株式 | 8,585,500 | 85,855 | ― |
| 普通株式 | 8,585,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,612 | 普通株式 | 12,612 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,612 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,598,912 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 85,855 | ― |
(注) 単元未満株式には当社保有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ | 東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビル | 800 | ― | 800 | 0.01 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,130,105 | 10,615,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,158,442 | 7,930,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 290,210 | 264,926 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 145,845 | 163,259 | |||||||||
| その他 | 2,021,915 | 2,495,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,977 | △55,788 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,692,542 | 21,413,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 12,777,827 | ※２ 15,665,726 | |||||||||
| 土地 | 5,865,088 | 5,874,589 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,369,898 | 6,151,007 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 2,911,907 | ※２ 1,662,375 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,924,721 | 29,353,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,632,194 | 1,603,929 | |||||||||
| その他 | ※２ 534,124 | ※２ 717,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,166,319 | 2,321,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 710,179 | 653,610 | |||||||||
| 敷金 | 2,289,120 | 2,327,766 | |||||||||
| その他 | 2,119,008 | 1,545,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123,007 | △76,408 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,995,300 | 4,450,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,086,340 | 36,125,039 | |||||||||
| 資産合計 | 54,778,883 | 57,538,869 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,517,519 | 1,702,244 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 450,000 | ※３ 450,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,582,356 | 3,152,737 | |||||||||
| リース債務 | 197,148 | 204,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,394 | 198,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568,039 | 278,300 | |||||||||
| その他 | 3,925,761 | 4,754,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,292,219 | 10,819,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,392,489 | 15,889,205 | |||||||||
| リース債務 | 7,554,200 | 7,400,123 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,912,098 | 1,818,345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,716 | 45,979 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | ※１ 20,442 | ※１ 23,881 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,549,941 | 1,596,955 | |||||||||
| 資産除去債務 | 647,865 | 726,085 | |||||||||
| その他 | 538,460 | 507,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,955,214 | 29,127,898 | |||||||||
| 負債合計 | 38,247,434 | 39,947,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,122,974 | 8,122,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,301,234 | 9,304,517 | |||||||||
| 自己株式 | △1,240 | △1,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,522,968 | 17,526,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,510 | 92,310 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,145 | △3,808 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,884 | △23,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,480 | 65,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,531,448 | 17,591,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,778,883 | 57,538,869 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,345,328 | 43,112,275 | |||||||||
| 売上原価 | 32,726,133 | 33,720,309 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,619,195 | 9,391,966 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,686,399 | 6,623,705 | |||||||||
| 営業利益 | 2,932,796 | 2,768,260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,685 | 10,238 | |||||||||
| 受取手数料 | 29,271 | 16,961 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9,185 | 2,335 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 14,592 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 27,608 | 50,341 | |||||||||
| その他 | 43,506 | 52,817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,849 | 132,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 431,957 | 416,610 | |||||||||
| その他 | 103,305 | 179,525 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 535,263 | 596,135 | |||||||||
| 経常利益 | 2,529,382 | 2,304,820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,954 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 6,774 | 27,931 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 34,197 | |||||||||
| その他 | 465 | 1,147 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,194 | 63,312 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29,329 | 35,901 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 6,750 | 25,660 | |||||||||
| 減損損失 | 32,545 | － | |||||||||
| その他 | 1,200 | 19,410 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,825 | 80,972 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,481,751 | 2,287,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,514 | 207,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,253 | 887,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 280,768 | 1,094,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,200,983 | 1,192,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,200,983 | 1,192,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,200,983 | 1,192,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △167,579 | 40,800 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 961 | 1,336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,869 | 14,610 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △146,748 | 56,747 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,054,234 | 1,249,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,054,234 | 1,249,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) | 607,200 | 千円 | 医療法人弘正会(賃貸借保証債務) | 542,685 | 千円 |
| 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) | 502,320 | 医療法人弘英会(賃貸借保証債務) | 446,998 | ||
| その他 １件 | 442 | その他 | － | ||
| 偶発損失引当金 | △442 | 偶発損失引当金 | － | ||
| 計 | 1,109,520 | 計 | 989,683 | ||
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 建物及び構築物(純額) | 847,387 | 千円 | 848,113 | 千円 |
| その他(純額)(有形固定資産) | 22,558 | 28,007 | ||
| その他(無形固定資産) | 28,964 | 48,451 | ||
| 計 | 898,911 | 924,571 | ||
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,750,000 | 千円 | 2,750,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 450,000 | ||
| 差引額 | 2,300,000 | 2,300,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,056,344 | 千円 | 1,253,156 | 千円 |
| のれんの償却額 | 70,647 | 79,916 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 154,774 | 18.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月11日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 189,158 | 22.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 介護事業 | 飲食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,813,625 | 5,437,980 | 41,251,606 | 93,722 | 41,345,328 | － | 41,345,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,297 | 20,297 | 87,697 | 107,995 | △107,995 | － |
| 計 | 35,813,625 | 5,458,278 | 41,271,903 | 181,420 | 41,453,324 | △107,995 | 41,345,328 |
| セグメント利益 | 4,094,586 | 83,696 | 4,178,283 | 24,666 | 4,202,949 | △1,270,153 | 2,932,796 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,270,153千円は、セグメント間取引消去等3,995千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,274,149千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 介護事業 | 飲食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,551,242 | 5,436,484 | 42,987,727 | 124,548 | 43,112,275 | － | 43,112,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 88,562 | 88,562 | 183,196 | 271,759 | △271,759 | － |
| 計 | 37,551,242 | 5,525,047 | 43,076,290 | 307,745 | 43,384,035 | △271,759 | 43,112,275 |
| セグメント利益 | 4,142,482 | 7,129 | 4,149,611 | 4,428 | 4,154,040 | △1,385,779 | 2,768,260 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,385,779千円は、セグメント間取引消去等8,348千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,394,127千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 255円98銭 | 138円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,200,983 | 1,192,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,200,983 | 1,192,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,598 | 8,598 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
取締役会 御中
大光監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 山 康 宏 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 定 免 賢 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。