E32456 リファインバース 四半期報告書－第17期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間において当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。

また、更なる事業領域の拡大に向けて積極的に研究開発投資を継続するとともに、グループ各事業の収益管理及びコーポレート機能強化を目的として当連結会計年度より導入した事業部制が機能した結果、各事業部の業績向上に貢献しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,059,636千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ51,040千円減少しております。これは主として受取手形及び売掛金が167,019千円増加した一方、現金及び預金が26,604千円、商品及び製品が93,295千円、未収還付法人税等が81,772千円それぞれ減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,935,906千円となり、前年度末と比べ8,494千円減少しております。これは、主として有形固定資産が6,020千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は49,053千円となり、前年度末と比べ9,023千円減少しております。これは、開業費が9,023千円減少したことによるものです。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は860,955千円となり、前年度末と比べ17,068千円増加しております。これは主として新規借入により短期借入金が100,000千円増加し、支払手形及び買掛金が127,627千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,633,884千円となり、前年度末と比べ30,688千円減少しております。これは、主として長期借入金が11,656千円、リース債務が10,388千円それぞれ減少したことによるものです。

　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は549,756千円となり、前年度末と比べ54,938千円減少しております。これは、主として利益剰余金が56,518千円減少したことによるものです。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,552,682千円（前年同期比25.6％増)、営業損失35,219千円（前年同期は営業損失138,542千円)、経常損失55,391千円（前年同期は経常損失152,937千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失56,518千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失137,423千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　（再生樹脂製造販売事業）

　再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は引き続き底堅く推移しております。

　新規事業として開始した製鋼副資材製造事業は強い需要に応じるために生産ラインはフル操業で供給しており収益に貢献しております。また、前期より準備を進めていたソリューション事業において大型案件となる機械設備販売の納品が完了し売上を計上しております。

　更に中国の廃プラ輸入禁止措置等により国内の廃棄物処理コストが急騰し、安定的な廃棄物処理先確保が困難になりつつある状況を背景に、当社にも廃棄物の有効利用や処理コスト削減に関しての引合いが急増してきており、新たなビジネスチャンスを獲得するべく取り組んでおります。

　一方で、高機能樹脂事業においては海洋プラ問題への関心の高まりを受け廃漁網由来ナイロン樹脂への引合いが増加するなど良好な事業環境となっており今後の収益貢献が期待できる状況となっておりますが、第１四半期のマイナスを取り返すに至らず、この結果、売上高は660,169千円（前年同期比70.4％増）となり、セグメント損失は61,886千円（前年同四半期はセグメント損失86,741千円）となりました。

　（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は順調に推移しております。また、マンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂き、業績に寄与しております。前期で収益悪化の要因であった廃プラ等の処理コスト急騰を価格転嫁することはほぼ終了し、新基幹システム導入とその機能向上を図ることにより現場から管理部門までの伝票処理等のデジタル化によるオペレーションの効率化、管理コストの削減などを実現しております。この結果、売上高は900,167千円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント利益は174,249千円（前年同期比137.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、346,930千円（前年同四半期比28.1％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出された資金は26,410千円（前年同四半期に支出された資金は77,644千円）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出された資金は57,917千円（前年同四半期に支出された資金は51,850千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71,203千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は72,723千円（前年同四半期に得られた資金は124,552千円）となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,997千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動により、スーパーエンジニアリングプラスチック*1の一種であるポリサルフォン樹脂の再生材料を開発しております。この開発により、これまで廃棄されていた人工透析用中空糸膜*2の製造工程から発生する工程端材をメーカーより回収・ペレット化し、プラスチック製品メーカーに成形用材料として供給します。弊社が開発した再生ポリサルフォン樹脂は、バージン材料と同等の強度・耐熱性を有しており、同等の耐熱性レベルの材料の中で高い価格競争力を持つ材料です。また同時に、この再生ポリサルフォン樹脂をベースとしてさらに機能性を付与した高付加価値ポリサルフォン樹脂コンパウンドの開発も進めております。当社はこの取り組みにより、これまで廃棄されてきた中空糸膜工程端材を再利用することで、サーキュラー・エコノミーの促進に貢献するとともに、当社事業領域をスーパーエンジニアリングプラスチックにまで拡大しリサイクル素材の開発、用途展開、事業化強力に推進してまいります。また未だ有効利用されていない様々な産業廃棄物の再資源化技術の基礎研究も進んでおります。

　*1　スーパーエンジニアリングプラスチック

一般的に150℃以上の長期耐熱特性を有するプラスチックを指す。ポリサルフォン(PSUもしくはPSF)樹脂のほかには、ポリエーテルサルフォン(PES)樹脂、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂、液晶ポリマー(LCP)などが代表的。

　*2　人工透析用中空糸膜

人工透析に用いるストロー状の膜。膜表面に微細な孔が空いており、その孔を通じて血液から老廃物の除去を行う。膜素材にはポリサルフォンなど様々な合成高分子材料が用いられる。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第16期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第17期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　應和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上