E00017 ホウスイ 四半期報告書－第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）第84期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については
    記載していない。
２．売上高には消費税を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため
    記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税の消費への影響があるものの、雇用・所得情勢の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商問題や、中国経済の先行不安、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向など不透明な状況が続いております。

　水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足に伴う労働コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新設設備が順調に稼働したことにより、売上高は616億68百万円（前年同期比23億83百万円増）、営業利益は７億93百万円(前年同期比２億38百万円増)となりました。経常利益は、営業外収支が前年に比べ大幅に改善したことにより７億32百万円（前年同期比２億88百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円（前年同期比２億37百万円増）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、2018年10月に豊洲冷蔵庫（23,823トン）を、2019年４月には川島物流センター（57,399トン）が稼働したことにより、入庫量・在庫量が増加し、保管料売上や荷役料売上、容積建保管料売上が増加いたしました。

　その結果、売上高は52億88百万円(前年同期比13億28百万円増）となり、営業利益は新設冷蔵庫のコスト増はあるものの、既存冷蔵庫の新規得意先の獲得などにより３億92百万円（前年同期比１億55百万円増）となりました。

② 水産食品事業セグメント
　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、エビ・魚等の扱い内容を見直したことにより売上高は前年を下回りました。営業利益はカニを除くすべての魚種で利益率が向上し、前年を上回る利益を計上しましたが、カニの一部の商材で暖冬による販売損が発生したため、営業利益は前年を下回りました。
　リテールサポート部門においては、売上高は主要得意先との取引拡大により前年を上回り、営業利益も商品開発などにより、前年を上回りました。
　食品製造販売部門においては、売上高は惣菜用玉子製品の販売の増加により前年を上回り、営業利益も新規工場の安定した稼働等により前年を上回りました。

　その結果、売上高は563億79百万円(前年同期比10億54百万円増)となり、営業利益は４億１百万円（前年同期比82百万円増）となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産の部
　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比43億14百万円増加し、460億４百万円となりました。
　流動資産は、売上債権の増加等により、前期末比53億40百万円増加の168億33百万円となりました。
　固定資産は、建設仮勘定の減少等により、前期末比10億25百万円減少の291億70百万円となりました。
② 負債の部
　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比40億18百万円増加し、389億87百万円となりました。
　流動負債は、仕入債務の増加等により前期末比17億76百万円増加し、160億39百万円となりました。
　固定負債は、借入金の増加等により前期末比22億41百万円増加し、229億47百万円となりました。
③ 純資産の部
　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億81百万円となったことなどにより、前期末比２億96百万円増加の70億16百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

　　(5) 主要な設備

　　　　下記につき、2019年３月に完成し、2019年４月から稼働しましたため、主要な設備に加わりました。

（注）上記金額に消費税等は含まれていない。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取補償金

　　　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額などに対する補償金です。

※２．受取保険金

　　　2018年９月に発生した台風21号の風水害に対応する受取保険金です。

※３．移転延期損失

　　　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額です。

※４．災害による損失

　　　2018年９月に発生した台風21号の風水害による損失等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上