8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社249社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません 。

また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(法人・リテール事業本部)

・2019年12月1日付で、カブドットコム証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に商号を変更しました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

・2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。

(受託財産事業本部)

・2019年8月2日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社はCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社(以下、「ＣＦＳＧＡＭ」＊１という。)の株式を取得し、連結子会社としました。また同年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるＣＦＳＧＡＭのブランド名をFirst Sentier Investors(略称：ＦＳＩ)に変更しました。

＊１　Colonial First State Global Asset Management(当該9社及びその子会社のブランド総称)の略称

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

20．規制変更のリスク

　当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革を含む、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増加した結果、前第3四半期連結累計期間比1,150億円増加して29,442億円となりました。

営業費は、前第3四半期連結累計期間比689億円増加して20,571億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比460億円増加して8,871億円となりました。

与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益の剥落を主因に、前第3四半期連結累計期間比1,515億円増加しました。

株式等関係損益は、ＥＴＦ売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比311億円減少しました。

このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比209億円減少した一方、退職給付費用の改善等により、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,023億円減少して10,825億円となりました。

特別損益は、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の減損に伴うのれん一括償却を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,114億円減少、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比2,879億円減少して5,842億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比32,599億円増加して3,143,988億円、純資産は前連結会計年度末比4,861億円増加して177,478億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比11,376億円減少して1,062,747億円、有価証券が前連結会計年度末比23,336億円減少して619,288億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比30,028億円増加して1,831,740億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67％となりました。

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、海外子会社が増加も、海外店及び国内店が減少し、前連結会計年度末比11,334億円減少して1,066,397億円となりました。

＊2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67％となりました。

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金が増加し、前連結会計年度末比12,147億円増加して1,650,769億円となりました。

＊譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及びその他（含む外国株式及び外国債券）が増加し、前連結会計年度末比4,919億円増加して38,276億円となりました。

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比100億円減少して2,066億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比20億円減少して1,644億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間比73億円減少して1,060億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比7億円増加して1,592億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比105億円減少して511億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比720億円増加して2,767億円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が21,013億円で前年同期比180億円の減益、海外が14,245億円で前年同期比1,050億円の増益となり、合計では29,442億円で前年同期比1,150億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,615億円で前年同期比37億円の減収、役務取引等費用が2,224億円で前年同期比20億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比57億円減少して7,390億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,674億円で前年同期比224億円の増収、役務取引等費用が944億円で前年同期比82億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比141億円増加して3,730億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比125億円減少して9,517億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,080億円で前年同期比143億円の減収、特定取引費用が1億円で前年同期比9億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比134億円減少して1,078億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,402億円で前年同期比272億円の増収、特定取引費用が504億円で前年同期比71億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比200億円増加して898億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比347億円増加して2,100億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 従業員数

  当第3四半期連結累計期間においては、主としてPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて20,856人増加し55,964人となりました。また、当社グループ合計では20,953人増加し140,343人となりました。

なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

(3) 主要な設備

  当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

①当第3四半期連結累計期間に新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)

    PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の

  設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

(注)  子会社を含めた連結計数を記載しております。

②当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

 (㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)　

  a 重要な設備の新設等

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム開発案件です。

 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)

  a 重要な設備の新設等

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊)  本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム開発案件です。

  b 重要な設備計画の変更

 (Global Open Network㈱)

　   当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open

   Network㈱の100％子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。

  a 重要な設備計画の変更

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) １　2019年11月13日開催の取締役会決議により、2020年1月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これに伴い発行済株式総数が85,775,400株減少しております。

２　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 2019年11月13日開催の取締役会決議により、2020年1月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。

      これに伴い発行済株式総数が85,775,400株減少しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式18,900株(議決権189個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ31,165,200株(311,652個)及び63株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

(注) １　株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ16,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式5株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,165,263株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 執行役の状況

①　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日　至2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日　至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年 4月 1日至 2019年12月31日)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※４　偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

※３　(追加情報)

「減損損失」には、在外子会社が事業買収等により計上したのれんの減損損失26,774百万円を含んでおります。

同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当第3四半期連結会計期間において、米国金利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施しました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいたインカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。

※４　「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年5月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

  (単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

  (単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。  ２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 ４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」において、当第3四半期連結会計期間に、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年5月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、「のれん償却額」として207,425百万円を特別損失に計上しております。

「受託財産事業本部」において、第2四半期連結会計期間に、企業結合による暫定的に算定されたのれん245,386百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に株式取得後の価格調整及び取得原価の当初配分額の見直しを反映したことに伴い、無形固定資産を識別したことを主因として61,272百万円減少しております。なお、詳細は「（企業結合等関係）」に記載しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

  　前連結会計年度(2019年3月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 　当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  (2) 株式関連取引

  　前連結会計年度(2019年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 債券関連取引

　前連結会計年度(2019年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　  当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手続を完了いたしました。

1　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　 DVB Bank SE

事業の内容　　　 航空機ファイナンス関連事業

(2) 企業結合を行った主な理由

本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年11月18日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

2　第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間

2019年11月18日から2019年12月31日までの業績が含まれております。

3　譲受事業の取得原価及びその内訳

なお、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

4　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

22,775百万円

なお、上記の金額は、本譲受に関して当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

(追加情報)

 (Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)

当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、2019年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100％持分を取得し、当該9社は当社及び三菱ＵＦＪ信託銀行の連結子会社となりました。

なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。

第2四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておらず、また企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

当第3四半期連結会計期間において、株式取得後における価格調整及び取得原価の当初配分額について、入手可能な合理的な情報に基づく見直しを反映しております。

その結果、無形固定資産である顧客関連資産97,204百万円を識別したことを主因として、のれんの金額245,386百万円は61,272百万円減少し、184,114百万円となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末においても株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了していないため、引き続き入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　自己株式の消却
    当社は、2019年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年
  1月20日付で完了いたしました。

　  (1) 消却した理由           株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
    (2) 消却した株式の種類     当社普通株式
    (3) 消却した株式の数       85,775,400株
                               (消却前の発行済株式総数に対する割合  0.62％)
    (4) 消却実施日             2020年1月20日

２　優先出資証券の償還

当社は、2019年12月3日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを承認する決定を行い、2020年1月27日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2019年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第15期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年2月7日

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。