4526 理研ビタミン 四半期報告書－第84期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（国内食品事業）

第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については雇用・所得環境の改善による回復が見られているものの、消費増税の影響で足許では一時的に下振れしております。企業収益でも輸出関連産業などが力強さを欠き、足踏み傾向が見られます。一方、海外経済は、米国では個人消費の下支えにより底堅く推移していますが、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化など各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。

また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、成長が見込める海外市場では、成長エリアに対する積極的な取組みが求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』が前年同期を下回る売上となった一方、『国内化成品その他事業』の飼料用油脂の実績伸長および『海外事業』の青島福生食品有限公司（中国）の売上が大きく伸長し、売上高は725億57百万円（前年同期比53億20百万円、7.9％増）となりました。

利益面では、『国内食品事業』においては、家庭用のドレッシング、業務用のドレッシングおよびエキス調味料関係の売上高が減少しました。加えて原料である海藻価格の上昇および家庭用ドレッシングのリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により前年同期を下回りました。また、『国内化成品その他事業』も化成品用改良剤の売上減少を受け、前年同期を下回りました。一方、『海外事業』では売上高の増加に加え、高付加価値品の拡販および効率的な生産オペレーションの推進等により前年同期の営業損失から黒字に回復しました。この結果、営業利益は56億80百万円（前年同期比11億26百万円、24.7％増）、経常利益は56億62百万円（前年同期比11億75百万円、26.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億49百万円（前年同期比9億31百万円、29.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る売上を確保しました。一方、今春に「リケンのノンオイルドレッシング青じそ」の発売30周年を機にリケンのノンオイルシリーズを一新しましたが、売上は前年同期を下回りました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。

『業務用食品』では、冷凍海藻が着実に伸長しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料関係の売上減をカバーするには至らず、売上は前年同期を下回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、堅調な推移を示した食品用改良剤に加え、医薬用マイクロカプセルの実績回復もあり、前年同期を上回る売上を確保しました。また、2019年10月に、食品用改良剤の新研究開発施設「アプリケーション＆イノベーションセンター」を開設しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から12億60百万円（2.8％）減少した440億81百万円となり、営業利益は42億49百万円（前年同期比6億42百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開した結果、化粧品向けが前年同期を上回る実績を確保しましたが、関係先業界の業況を受けた一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から18百万円（0.4％）増加した51億23百万円となり、営業利益は5億39百万円（前年同期比30百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結果、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績を確保しました。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年同期の実績を大きく上回り、前年同期の営業損失から黒字に回復しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から66億30百万円（37.0％）増加した245億50百万円となり、営業利益は11億72百万円（前年同期は営業損失5億52百万円）となりました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,096億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億52百万円減少しました。主な増加は、受取手形及び売掛金11億90百万円であり、主な減少は、現金及び預金29億26百万円であります。

負債は453億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億56百万円減少しました。主な減少は、短期借入金16億73百万円、流動負債における引当金8億24百万円、長期借入金7億37百万円であります。

純資産は643億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億3百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で41億49百万円増加し、剰余金の配当で13億77百万円減少しました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式104,516株（議決権1,045個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式104,516株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、進和食品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2018年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2018年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円、たな卸資産の調整額△88百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円、たな卸資産の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間　107千株、当第３四半期連結累計期間　105千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上