2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドは弱含みで推移しており、海外経済の不確実性や消費増税に伴う景気への影響、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を策定しました。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第１フェーズ（2019～20年度）におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、404億89百万円（前年同期比0.3％増）となりました。主な要因としては、売場提案を積極的に推進し、店舗の品揃えを強化した『プチッと鍋』が売上を伸ばしたことに加え、身近な食材で気軽にしゃぶしゃぶが楽しめる提案型の訴求をした『なべしゃぶ』の貢献が挙げられます。加えて、『極旨焼肉のたれ』やリニューアルをした『プチッとうどん』が売上を伸ばしたほか、既存顧客の取引を拡大した物流事業は前年同期を上回る水準で推移しております。利益面につきましては、基幹ブランド商品の収益力強化に向けたマーケティングコストの投下や鍋物調味料群の販売強化を図る拡販費の増加等もあり、営業利益は24億66百万円（前年同期比0.9％減）となりました。経常利益につきましては、25億21百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却決定に伴う減損損失を計上した影響により15億63百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、普段使いができる新定番のたれとして訴求した『極旨焼肉のたれ』が売上を伸ばしたものの、『黄金の味』や『おろしのたれ』が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』の貢献に加え、テレビCMを通じて商品特性や高い利便性を訴求した『なべしゃぶ』及び『すき焼のたれ』が売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、夏場における天候不順の影響等を受け『浅漬けの素』の売上が伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、秋冬限定品として煮込みシリーズを展開した『プチッとうどん』が引き続き好調に推移したものの、チルド商品の売上が低調に推移した影響等により、前年同期実績を下回りました。

　業務用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群において、外食チェーンのメニュー採用に加え、新商品や海外売上の貢献により好調に推移したものの、スープ群やその他群において国内外における特注品減少により前年同期水準を下回った結果、前年同期実績を下回りました。

　以上の結果、食品事業の売上高は345億97百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

＜物流事業＞

　人手不足等の厳しい物流環境のなか、既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより取引を伸長させ、取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は45億73百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

＜その他事業＞

　広告宣伝事業において、企画提案等により既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓に継続して努めたものの、前年同期のスポット受注のカバーには至らず、その他事業の売上高は13億18百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加（前期比4.0％増）し、396億58百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加（前期比7.2％増）し、263億14百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産が４億53百万円減少（前期比5.0％減）し、無形固定資産は28百万円減少（前期比8.0％減）しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が２億34百万円増加（前期比5.6％増）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少（前期比1.8％減）して、133億43百万円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加（前期比2.0％増）し、137億89百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（前期比1.0％増）し、93億45百万円となりました。

　固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加（前期比4.1％増）し、44億44百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加（前期比5.1％増）し、258億68百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.2％（前期末は64.5％）、１株当たり純資産額は2,475円７銭（前期末は2,364円71銭）となりました。

　当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億40百万円減少し、91億53百万円となりました。

　当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、13億29百万円（前年同四半期は５億10百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加による使用39億84百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、８億53百万円（前年同四半期は５億79百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億44百万円（前年同四半期は１億82百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億25百万円と配当金の支払額３億95百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億５百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式17,000株（議決権の数170個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式17,000株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（百万円）

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。

上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。

当該資産は、2020年１月に売却済みであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2018年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円を含めております。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金450,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金381,735円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（注）１．2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金600,000円及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金508,980円を含めております。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

食品事業において、１億65百万円の減損損失を計上しております。これは、保養所の売却意思決定に伴う減損によるものです。

なお、当該資産は2020年１月に売却済みであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「従業員向け株式交付信託」の期中平均株式数は14,832株（前第３四半期連結累計期間30,000株）及び「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は20,673株（前第３四半期連結累計期間27,400株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金307,656円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上