6494 ＮＦＫホールディングス 四半期報告書－第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間及び第77期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、大型の案件等が順調に推移したことなどから、売上高は19億８千７百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益９百万円（前年同四半期比66.5％減）、経常利益９百万円（前年同四半期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比90.1％減）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億８千６百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３千６百万円（前年同四半期は営業損失３千４百万円）となりました。

（b）その他

　その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は１億８千９百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、43億４千６百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、31億６千３百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が１億８千７百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が２千６百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、11億８千３百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、11億７千６百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、８億１千９百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千５百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、３億５千７百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、31億７千万円となりました。これは2019年11月１日を払込期日とする第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億７千６百万円増加したことなどによります。

（２）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

　※　新株予約権の発行時（2019年11月１日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当

発行価格　　98円

資本組入額　49円

割当先　　　株式会社船橋カントリー倶楽部

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）　辞任により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　当該事項はありません

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年11月１日付で、株式会社船橋カントリー倶楽部から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,307,932千円、資本剰余金が216,680千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,232千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当該事象はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。

①　訴訟の提起があった年月日

2015年３月11日（訴状送達日　2015年３月27日）

②　訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名：宇部興産機械株式会社

所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者：代表取締役　久次　幸夫

③　訴訟の原因及び提起に至った経緯

　当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

④　訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：請負代金請求

請求金額　：３億6,909万746円

⑤　今後の見通し

　当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。

　なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上