| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 田 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ （2020年１月６日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,273,722 | 2,216,968 | 4,892,359 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 467,724 | △290,316 | 901,884 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 382,372 | △750,785 | 629,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,423 | △731,263 | 650,736 |
| 純資産額 | (千円) | 3,468,642 | 3,125,219 | 3,774,852 |
| 総資産額 | (千円) | 8,791,234 | 12,010,429 | 12,668,910 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 43.20 | △82.53 | 70.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 42.78 | － | 69.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 25.5 | 29.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,483 | 726,012 | 82,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,453,309 | △836,196 | △3,597,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,304,505 | 64,001 | 3,629,689 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,243,350 | 1,640,518 | 1,658,322 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 22.89 | △37.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３. 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当第２四半期連結累計期間末（2019年12月31日）現在において判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の見出しに付された項目番号については、当社の前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
当社グループは、2019年11月27日に株式会社LastRootsが仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けたことにより、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において「１ 当社の事業について (1) 当社グループの事業について ④ フィンテック事業」、及び「１ 当社の事業について (10) 許認可に伴うリスクについて」の中でみなし業者について記載したリスクは消滅しております。
併せて、以下の内容を追加いたします。
（暗号資産（仮想通貨）の価格変動について）
当社グループはフィンテック事業において仮想通貨交換業を運営しており、さまざまな要因に基づく暗号資産（仮想通貨）の価格変動により、当該事業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（暗号資産（仮想通貨）の交換業における事業環境等の変化等による影響について）
当社グループではフィンテック事業において仮想通貨交換業者として、資金決済に関する法律及び関連法令による各種規制並びに自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の定める諸規則に服しております。そのため、これらの法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改変等が行われることにより、当初予定通りに事業を推進できない可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、暗号資産（仮想通貨）の会計基準については、現在最も適切と考えられる方法を採用しておりますが、今後新たな会計方針の制定があった場合には当社グループにおける会計方針を変更する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当社は、グループ全体で取り組む３ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は３年後の大きな結果を生み出すために、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）において、引き続きソリューション事業における法人向けのサービスが順調に拡大したことや、フィンテック事業における大口の案件受注により売上は順調に推移したものの、グループ会社各社が収益貢献できるにはまだ段階があり、現時点では利益を引き下げる要因となっております。
また、その他にも投資有価証券評価損の影響等もあり、連結では減収減益となりました。
| 売上高 | 2,216,968千円 | （前年同期比56,754千円減） |
|---|---|---|
| 営業損失（△） | △327,625千円 | （前年同期比915,579千円減） |
| 経常損失（△） | △290,316千円 | （前年同期比758,040千円減） |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △750,785千円 | （前年同期比1,133,158千円減） |
②事業別概況
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
| 旧セグメント コンシューマー・サービス事業 OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICAマーケティングサポート関連 エンタープライズ・ソリューション事業 法人向けFAQ関連サービス インバウンド・ソリューション事業 24時間多言語コンタクトセンター フィンテック事業 ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | 旧セグメント | コンシューマー・サービス事業 | OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICAマーケティングサポート関連 | エンタープライズ・ソリューション事業 | 法人向けFAQ関連サービス | インバウンド・ソリューション事業 | 24時間多言語コンタクトセンター | フィンテック事業 | ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | 新セグメント ソリューション事業 OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICA法人向けFAQ関連サービス インバウンド・ソリューション事業 24時間多言語コンタクトセンター フィンテック事業 マーケティングサポート関連ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | 新セグメント | ソリューション事業 | OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICA法人向けFAQ関連サービス | インバウンド・ソリューション事業 | 24時間多言語コンタクトセンター | フィンテック事業 | マーケティングサポート関連ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | ||
| 旧セグメント | |||||||||||||||||||
| コンシューマー・サービス事業 | OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICAマーケティングサポート関連 | ||||||||||||||||||
| エンタープライズ・ソリューション事業 | 法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||||||||
| インバウンド・ソリューション事業 | 24時間多言語コンタクトセンター | ||||||||||||||||||
| フィンテック事業 | ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | ||||||||||||||||||
| 新セグメント | |||||||||||||||||||
| ソリューション事業 | OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICA法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||||||||
| インバウンド・ソリューション事業 | 24時間多言語コンタクトセンター | ||||||||||||||||||
| フィンテック事業 | マーケティングサポート関連ブロックチェーン関連開発金融商品等の販売等 | ||||||||||||||||||
（ソリューション事業）
ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービスについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること等から順調に成長を続けております。第１四半期同様、前年同期比10％以上の増収となっております。
また、利益に関しては、第１四半期同様、引き続き下期戦略実現に向けた体制強化の影響を受け前年同期に比べ、利益率は低下しております。
以上の結果、ソリューション事業全体としては、売上高は1,063,815千円（前年同期比151,720千円増）、セグメント利益は273,724千円（同33,910千円増）の増収増益となりました。
（インバウンド・ソリューション事業）
国際的なスポーツイベント等外部環境の好況から、引き続き需要が高い状況が続いているものの、第１四半期同様今後の需要増に対応するための体制強化を引き続き行っており、人員を確保したことや外注比率が増加したこと等により、売上高は410,478千円（前年同期比38,590千円増）、セグメント利益は52,055千円(同40,132千円減）となりました。
（フィンテック事業）
戦略的な提携と位置付けて業務受託契約を締結したビート・ホールディングス・リミテッド社からの案件受託により第１四半期に対して売上は拡大したものの、大口案件が業績を牽引した前期ほどには及ばず、利益面では金融子会社の収益性の改善を進めているものの成果が顕在化するまでには時間を要しており、売上高は742,674千円（前年同期比247,065千円減）、セグメント利益は△209,431千円(同1,016,017千円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、主に移転による「差入保証金」の増加及び「証券業における短期差入保証金」「証券業における預託金」「証券業における支払差金勘定」の資産の増加があるものの、「売掛金」の回収による減少及び「証券業における信用取引資産」「仮想通貨」の減少により12,010,429千円（前連結会計年度末比658,480千円減少）となりました。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」の増加及び移転による「資産除去債務」の計上により増加したものの、新株予約権の行使により「新株予約権付社債」の減少、「証券業における信用取引負債」の減少により8,885,209千円（前連結会計年度末比8,848千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に「資本金」及び「資本剰余金」の増加があったものの「利益剰余金」の減少により3,125,219千円（前連結会計年度末比649,632千円減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ17,803千円減少し、1,640,518千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失となったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少により、726,012千円の収入となりました。（前年同期は184,483千円の支出）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、移転による差入保証金の差入による支出により、836,196千円の支出となりました。（前年同期は3,453,309千円の支出）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出があったものの、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入により、64,001千円の収入となりました。（前年同期は3,304,505千円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月７日、ビート・ホールディングス・リミテッド（以下、「ビート社」）の株式取得について、ビート社の株主であるOne Heart International LIMITEDと契約を締結し、その後2019年11月27日に変更の覚書を締結いたしました。覚書締結後の契約の内容な下記のとおりです。
（１）株式取得の目的
当社子会社の有するブロックチェーン技術を生かし、ビート社から新事業に関する開発の一部を受託する目的で株式を取得するもの
（２）契約の相手先の名称
One Heart International LIMITED
（３）株式取得の時期
2019年11月29日：275,510株
2020年２月28日：275,510株
2020年５月29日：253,468株
（４）契約の締結日
2019年11月27日
（５）契約の内容
ビート社の株主である One Heart International LIMITEDより、ビート社の普通株式804,488 株（持分比率：2.47％を1,460百万円で取得するものです。なお、本株式取得の履行の条件としてビート社が2019年11月29日に開催する同社の定時株主総会で、取締役候補者３名のうち最低１名が選任されることを条件としておりましたが、取締役候補者３名の選任が決議され株式取得の条件を満たすこととなりましたため当社は上記（３）に記載した内容のとおり株式取得を進めております。
※持分比率は、2019年10月31日時点のビート社の発行済み株式をもとに小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,129,918 | 9,129,918 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,129,918 | 9,129,918 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
株式会社オウケイウェイヴ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年４月15日発行）
| 第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 56,618 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(千円) | 91,666 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 91,666 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 56,618 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(千円) | 91,666 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 91,666 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月15日 | 56,618 | 9,129,918 | 45,833 | 1,313,559 | 45,833 | 323,777 |
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松 田 元 | マレーシアジョホール州 | 1,310,000 | 14.35 |
| 兼 元 謙 任 | 東京都町田市 | 853,066 | 9.34 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 済業務部） | 574,400 | 6.29 |
| 福 田 道 夫 | 東京都目黒区 | 226,249 | 2.48 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10 | 195,200 | 2.14 |
| ツバメ工業株式会社 | 愛媛県四国中央市川之江町2415 | 191,100 | 2.09 |
| 杉 浦 元 | 東京都江東区 | 155,000 | 1.70 |
| 野 崎 正 徳 | 神奈川県横浜市緑区 | 154,066 | 1.69 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 151,100 | 1.65 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西1丁目8－1 | 100,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 3,910,181 | 42.83 |
(注) １．兼元謙任氏、福田道夫氏及び野崎正徳氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．松田元氏の持株数のうち90,700株及び兼元謙任氏の持株数のうち89,300株はビート・ホールディングス・リミテッドの株式取得にかかる支払いの担保に供しており、当該持分の口座名義人は保管先の証券会社です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,128,000 | 普通株式 | 9,128,000 | 91,280 | ― |
| 普通株式 | 9,128,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,918 | 普通株式 | 1,918 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,918 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,129,918 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,280 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人銀河
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 南青山監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,660,925 | 1,643,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,796,425 | 873,671 | |||||||||
| 仮想通貨 | 1,604,977 | 1,513,707 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,559 | 4,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,113 | － | |||||||||
| 保管有価証券 | 25,433 | 20,640 | |||||||||
| 証券業における預託金 | 276,414 | 355,007 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 949,029 | 789,098 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金 | 1,494,523 | 1,606,326 | |||||||||
| 証券業における支払差金勘定 | 105,104 | 163,468 | |||||||||
| 前払金 | 1,824 | 2,974 | |||||||||
| 前渡金 | － | 12,826 | |||||||||
| 前払費用 | 84,026 | 129,943 | |||||||||
| 短期貸付金 | 801 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 153,186 | 144,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,663 | △35,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,128,682 | 7,284,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 139,543 | 270,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △113,155 | △62,607 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,388 | 208,167 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 554,740 | 530,433 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △451,899 | △413,673 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,841 | 116,759 | |||||||||
| 土地 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 0 | 98 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,229 | 329,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 10,019 | 11,211 | |||||||||
| 商標権 | 8,790 | 11,484 | |||||||||
| ソフトウエア | 117,588 | 138,994 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 135,323 | 76,350 | |||||||||
| のれん | 766,088 | 686,504 | |||||||||
| テクニカルライセンス | 2,242,509 | 2,128,399 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,280,319 | 3,052,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 932,566 | 982,001 | |||||||||
| 差入保証金 | 160,279 | 318,547 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36,510 | 36,510 | |||||||||
| その他 | 73,923 | 82,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,602 | △76,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,126,678 | 1,343,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,540,227 | 4,725,747 | |||||||||
| 資産合計 | 12,668,910 | 12,010,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,788 | 58,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 354,959 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 916,660 | 1,283,324 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 589,741 | 648,965 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 949,029 | 789,098 | |||||||||
| 証券業における預り金 | 48,308 | 161,265 | |||||||||
| 証券業における受入保証金 | 1,778,950 | 1,880,250 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 238,547 | 177,237 | |||||||||
| 預り仮想通貨 | 1,520,664 | 1,438,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,028 | 201,290 | |||||||||
| 未払消費税等 | 43,775 | 12,224 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,400 | 34,390 | |||||||||
| 前受金 | 58,903 | 77,111 | |||||||||
| 預り金 | 33,507 | 27,105 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 74,595 | 29,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,991,859 | 7,259,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,900 | 104,210 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,833,320 | 1,374,990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,668 | 30,366 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,954 | 105,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,890,842 | 1,614,736 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,355 | 1,355 | |||||||||
| 商品取引責任準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 11,355 | 11,355 | |||||||||
| 負債合計 | 8,894,058 | 8,885,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,267,726 | 1,313,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 667,778 | 713,611 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,774,227 | 1,000,758 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,709,647 | 3,027,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,024 | 67,165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,674 | △28,352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,650 | 38,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,494 | 38,629 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 51,360 | 19,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,774,852 | 3,125,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,668,910 | 12,010,429 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,273,722 | 2,216,968 | |||||||||
| 売上原価 | 805,104 | 1,012,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,468,618 | 1,204,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 880,664 | ※1 1,531,717 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 587,953 | △327,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,543 | 949 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 583 | 400 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 810 | |||||||||
| 保険返戻金 | － | 11,798 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 62,739 | |||||||||
| 雑収入 | 1,444 | 3,247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,570 | 79,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 749 | 2,180 | |||||||||
| 為替差損 | 5,545 | 36,669 | |||||||||
| 支払手数料 | 29,962 | 2,867 | |||||||||
| 支払報酬 | 87,542 | 350 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123,800 | 42,637 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 467,724 | △290,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,522 | 52,387 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,522 | 52,387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 454 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 377 | ※2 12,817 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 85,918 | 479,640 | |||||||||
| 社名変更費用 | － | 9,629 | |||||||||
| 移転関連費用 | － | 4,426 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86,296 | 506,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 398,950 | △744,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,801 | 37,315 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △5,701 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,099 | 37,315 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 384,850 | △782,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,478 | △31,427 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 382,372 | △750,785 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 384,850 | △782,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,790 | 16,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,782 | 34,322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,572 | 50,949 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421,423 | △731,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418,945 | △699,836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,478 | △31,427 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 398,950 | △744,897 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,961 | 163,099 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 79,583 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 13,134 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △582 | 201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,543 | △949 | |||||||||
| 支払利息 | 749 | 2,180 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,831 | △1 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 377 | 12,817 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 454 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,522 | △52,387 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 85,918 | 479,640 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177,247 | 922,754 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,228 | 6,054 | |||||||||
| 仮想通貨の増減額（△は増加） | ― | 91,270 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 27,740 | △12,826 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 50,000 | △1,149 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △20,962 | △45,355 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △462,890 | △716 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | ― | 1,414 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,082 | △58,861 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △29,551 | 84,841 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,526 | △4,624 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,411 | 18,208 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | ― | △41,481 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △996 | △6,402 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | ― | 4,793 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | ― | △111,803 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | ― | △58,363 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | ― | △78,592 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | ― | 214,256 | |||||||||
| 顧客からの預り金の増減額（△は減少） | ― | △61,309 | |||||||||
| 顧客からの預り仮想通貨（負債）の増減額（△は減少） | ― | △81,785 | |||||||||
| 保険返戻金 | ― | △11,798 | |||||||||
| その他 | △2,955 | △4,416 | |||||||||
| 小計 | △116,971 | 716,982 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,543 | 290 | |||||||||
| 利息の支払額 | △958 | △2,827 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,092 | △7,794 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,995 | 19,360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △184,483 | 726,012 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,666 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,080 | △24,905 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 43,200 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △350 | △300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,970 | △73,413 | |||||||||
| 無形固定資産の取得に伴う前払金による支出 | △2,282,200 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △119,840 | △566,732 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 123,396 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △130,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △100,000 | △60,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,166 | 801 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △247,356 | ※2 ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出 | ※2 △600,974 | ※2 ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,969 | △159,053 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 11,798 | |||||||||
| その他 | △1,067 | △987 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,453,309 | △836,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 716,000 | 250,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △254,959 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,700 | △8,700 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 504,235 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7,544 | ― | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 2,249,989 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,563 | △22,339 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,304,505 | 64,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,062 | 28,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △335,350 | △17,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,578,700 | 1,658,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,243,350 | ※1 1,640,518 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| 従業員給与 | 253,199 | 千円 | 420,732 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 千円 | 72 | 千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア商標権 | ―377千円―― | 5,829千円1,520千円5,334千円132千円 |
| 合計 | 377千円 | 12,817千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,246,016千円 | 1,643,267千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △2,666千円 | △2,749千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,243,350千円 | 1,640,518千円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当第２四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにOKプレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,142,100 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 41,360 | ||
| のれん | 297,506 | ||
| 流動負債 | △2,017,924 | ||
| 特別法上の準備金 | △13,043 | ||
| 同社株式の取得価額 | 449,999 | ||
| 同社現金及び現金同等物 | △202,643 | ||
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 247,356 |
出資により新たにOctave Tech Investment S2 LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社への出資による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 712 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 554,550 | ||
| のれん | 47,595 | ||
| 流動負債 | △1,171 | ||
| 同社への出資による取得価額 | 601,686 | ||
| 同社現金及び現金同等物 | △712 | ||
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による支出 | 600,974 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 65,858 | 7.5 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 資本剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業20周年記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）当社は、2018年９月22日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
①会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
（イ）減少した資本準備金の額
資本準備金 966,168千円
（ロ）増加した剰余金の額
その他資本剰余金 966,168千円
②上記資本準備金振替後のその他資本剰余金を配当原資として、第19期の期末配当を行いました。また、剰余金の処分として、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
（イ）減少した剰余金の額
その他資本剰余金 577,622千円
（ロ）増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 511,763千円
（２）当社は、2018年10月31日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が249,929千円、資本準備金が249,929千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,248,816千円、資本剰余金が648,868千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 22,683 | 2.5 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ソリューション事業 | インバウンド・ソリューション事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 912,094 | 371,888 | 989,739 | 2,273,722 | ― | 2,273,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,701 | 1,899 | ― | 4,600 | △4,600 | ― |
| 計 | 914,795 | 373,788 | 989,739 | 2,278,323 | △4,600 | 2,273,722 |
| セグメント利益 | 239,813 | 92,188 | 806,585 | 1,138,587 | △550,633 | 587,953 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、OKプレミア証券株式会社の全株式を取得及びOctave Tech Investment S2 LLCへ全額出資し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「フィンテック事業」のセグメント資産が2,520,044千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「フィンテック事業」において、第２四半期連結累計期間にプレミア証券株式会社の全株式を取得及びOctave Tech Investment S2 LLCに全額出資し、連結の範囲に含めたことにより、345,102千円ののれんが発生しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ソリューション事業 | インバウンド・ソリューション事業 | フィンテック事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,815 | 410,478 | 742,674 | 2,216,968 | ― | 2,216,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,862 | 724 | 163 | 4,749 | △4,749 | ― |
| 計 | 1,067,677 | 411,203 | 742,837 | 2,221,718 | △4,749 | 2,216,968 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 273,724 | 52,055 | △209,431 | 116,348 | △443,973 | △327,625 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より事業区分を見直し、報告セグメントを従来の「コンシューマー・サービス事業」、「エンタープライズ・ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の４区分から、「ソリューション事業」、「インバウンド・ソリューション事業」及び「フィンテック事業」の３区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、第２四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められますが、第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、第２四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるため記載しております。
前連結会計年度（2019年６月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
| （千円） | |||
|---|---|---|---|
| 種 類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差 額 |
| (1）株 式 | 114,147 | 191,444 | 77,296 |
| (2）債 券 | － | － | － |
| (3）そ の 他 | － | － | － |
| 合 計 | 114,147 | 191,444 | 77,296 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表上額741,122千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
| （千円） | |||
|---|---|---|---|
| 種 類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差 額 |
| (1）株 式 | 151,968 | 251,140 | 99,171 |
| (2）債 券 | － | － | － |
| (3）そ の 他 | － | － | － |
| 合 計 | 151,968 | 251,140 | 99,171 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表上額730,779千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち、時価のある有価証券については、当該有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、四半期連結決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第２四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。当第２四半期連結累計期間における減損処理額は、479,640千円（その他有価証券で時価のある株式459,873千円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式19,766千円）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 43.20円 | △82.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 382,372 | △750,785 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 382,372 | △750,785 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,851,511 | 9,097,215 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42.78円 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 85,824 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年10月15日開催の取締役会決議による第15回新株予約権 新株予約権の数 4,000個（普通株式 400,000株） 2018年10月15日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 30個（普通株式 1,624,541株） | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人 南青山監査法人 南青山監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 韮 澤 政 男 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 洋 幸 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 悦 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。