| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本調剤株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON CHOUZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三津原 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小城 和紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小城 和紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第3四半期連結累計期間 | 第40期第3四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年 4月 1日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成31年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 183,404 | 199,040 | 245,687 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,855 | 5,449 | 6,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,369 | 3,059 | 3,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,412 | 3,083 | 3,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,262 | 43,399 | 41,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,824 | 189,831 | 178,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 150.51 | 204.05 | 243.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.26 | 22.86 | 22.98 |
| 回次 | 第39期第3四半期連結会計期間 | 第40期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月 1日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月 1日至 令和元年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 105.67 | 64.35 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（調剤薬局事業）
当第３四半期連結会計期間に、新たに株式等を取得した株式会社薬栄、株式会社新栄メディカル、有限会社センチュリーオブジャスティス、有限会社ステラ薬局、他3社を連結子会社にしております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は189,831百万円となり、前連結会計年度末に対して11,153百万円、6.2％の増加となりました。流動資産は87,384百万円となり、前連結会計年度末に対して7,252百万円、9.1％の増加となりました。主な要因は、売掛金・商品及び製品の増加等であります。固定資産は102,446百万円となり、前連結会計年度末に対して3,901百万円、4.0％の増加となりました。主な要因は、のれんの増加であります。
負債は146,431百万円となり、前連結会計年度末に対して8,827百万円、6.4％の増加となりました。主な要因は、借入金が減少した一方、買掛金等が増加したことによるものであります。
純資産は43,399百万円となり、前連結会計年度末に対して2,326百万円、5.7％の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間（平成31年4月～令和元年12月）において、10月に消費税率引上げに伴う薬価改定が行われ、11月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（12月4日公布）、医薬分業の現状を踏まえた“薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方”がまとめられました。具体的には、薬剤師・薬局の役割・義務の明記、「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」認定制度の導入、服薬指導に関する対面義務の例外として、一定のルールの下でのテレビ電話等による服薬指導の実施などが挙げられます。加えて12月には「全世代型社会保障改革検討会議」の中間報告が公表され、“すべての世代が安心できる社会保障制度”の実現に向け議論が進められています。
このように医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速に且つ大きく変化する中、当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めました。こうした取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益を実現することができました。具体的な数値は、売上高199,040百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益5,632百万円(同28.4％増)、経常利益5,449百万円(同41.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,059百万円(同29.1％増)です。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第3四半期連結累計期間において53店舗を新規出店し、10店舗を閉店いたしました（うち1店舗は物販店舗から調剤薬局への変換）。この結果、当第3四半期連結会計期間末時点での総店舗数は641店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高については、170,695百万円(前年同期比9.6％増)と増収実績となりました。抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因です。利益面については、好調な新卒採用に伴う人件費の増加などがありましたが、これを上回る増収による増益効果があったことから、営業利益が6,581百万円(同9.0％増)と増益を実現することができました。
なお、国が令和2年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では12月末時点で全社平均88％を超えております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で88％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗しています。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第3四半期連結累計期間において、10月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格下落により厳しい環境とはなりましたが、受託事業の伸展、新規収載品の販売促進などにより、同事業セグメントの売上高は32,564百万円(前年同期比6.2％増)となりました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略による増益効果もあり、営業利益1,534百万円(同29.4％増)と増益を実現することができました。
なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は、12月に新製品12品目を発売したことなどにより680品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第3四半期連結累計期間では、営業拠点並びに営業人員増強などによる前期の先行投資効果があり、薬剤師、医師の紹介実績が伸長いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は9,737百万円(前年同期比0.3％増)と着実に業容の拡大を継続しております。一方利益面については、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大したことなどにより、営業利益は1,442百万円(同36.6％増)と第3四半期連結累計期間として過去最高益を更新する増益を実現することができました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,110百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,192,000 |
| 計 | 44,192,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和2年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,024,000 | 16,024,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株(注) |
| 計 | 16,024,000 | 16,024,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月 1日～令和元年12月31日 | ― | 16,024,000 | ― | 3,953 | ― | 4,754 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,030,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,030,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,030,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,942,500 | 普通株式 | 14,942,500 | 149,425 | ― | ||
| 普通株式 | 14,942,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 51,200 | 普通株式 | 51,200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 51,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 16,024,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 149,425 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本調剤株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 1,030,300 | － | 1,030,300 | 6.43 |
| 計 | ― | 1,030,300 | － | 1,030,300 | 6.43 |
(注) 当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,749 | 26,621 | |||||||||
| 受取手形 | 134 | 207 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 16,249 | ※1 20,970 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,465 | ※2 1,001 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,272 | 27,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,173 | 1,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,020 | 5,614 | |||||||||
| その他 | 3,071 | 3,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,132 | 87,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,374 | 31,788 | |||||||||
| 土地 | 16,961 | 16,892 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,133 | 900 | |||||||||
| その他（純額） | 19,337 | 19,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,806 | 69,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,552 | 19,042 | |||||||||
| その他 | 2,353 | 2,389 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,906 | 21,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17 | 20 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,357 | 7,753 | |||||||||
| その他 | 4,457 | 4,023 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,833 | 11,797 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,545 | 102,446 | |||||||||
| 資産合計 | 178,677 | 189,831 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,274 | 52,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 3,081 | ※2 3,935 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,143 | 10,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,023 | 1,652 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 86 | － | |||||||||
| その他 | 8,011 | 9,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,100 | 78,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,470 | 62,127 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,093 | 1,091 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,695 | 1,972 | |||||||||
| その他 | 3,244 | 3,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,504 | 68,241 | |||||||||
| 負債合計 | 137,604 | 146,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,953 | 3,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,926 | 10,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,815 | 32,125 | |||||||||
| 自己株式 | △3,498 | △3,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,196 | 43,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △127 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △127 | △105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 41,073 | 43,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,677 | 189,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年 4月 1日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 183,404 | 199,040 | |||||||||
| 売上原価 | 152,731 | 164,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,672 | 34,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,287 | 28,719 | |||||||||
| 営業利益 | 4,385 | 5,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 38 | 31 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 322 | 316 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 80 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 115 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 476 | 606 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 415 | 281 | |||||||||
| 支払手数料 | 10 | 9 | |||||||||
| 支払賃借料 | 266 | 251 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 273 | 246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,005 | 789 | |||||||||
| 経常利益 | 3,855 | 5,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 207 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14 | 349 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,048 | 5,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,385 | 1,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 293 | 593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,678 | 2,114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,370 | 3,060 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,369 | 3,059 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年 4月 1日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,370 | 3,060 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,412 | 3,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,412 | 3,081 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得した株式会社薬栄、株式会社新栄メディカル、有限会社センチュリーオブジャスティス、有限会社ステラ薬局、他3社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |||
| 27,865 | 百万円 | 29,557 | 百万円 | |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |||
| 電子記録債権 | 287 | 293 | ||
| 電子記録債務 | 584 | 537 | ||
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,400 | 百万円 | 21,400 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 未実行残高 | 21,400 | 21,400 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年 4月 1日至 令和元年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,579 | 百万円 | 4,647 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,106 | 1,132 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1．配当に関する事項
配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 25 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 391 | 25 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月5日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,864百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,912百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1．配当に関する事項
配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 25 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月27日 | 利益剰余金 |
| 令和元年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 25 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月5日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 155,694 | 18,188 | 9,520 | 183,404 | － | 183,404 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 12,475 | 185 | 12,670 | △12,670 | － |
| 計 | 155,703 | 30,664 | 9,706 | 196,074 | △12,670 | 183,404 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,035 | 1,185 | 1,056 | 8,277 | △3,892 | 4,385 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,892百万円にはセグメント間取引消去△202百万円及び全社費用△3,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 170,686 | 18,645 | 9,708 | 199,040 | － | 199,040 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9 | 13,919 | 29 | 13,957 | △13,957 | － |
| 計 | 170,695 | 32,564 | 9,737 | 212,997 | △13,957 | 199,040 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,581 | 1,534 | 1,442 | 9,559 | △3,927 | 5,632 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,927百万円にはセグメント間取引消去△34百万円及び全社費用△3,892百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(3店舗)等の減損損失84百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失265百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得等により調剤薬局店舗27店舗を買収しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては5,621百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社薬栄
株式会社新栄メディカル
有限会社センチュリーオブジャスティス
有限会社ステラ薬局
（以降、薬栄グループと表記）
事業の内容 調剤薬局の経営
② 企業結合を行った主な理由
薬栄グループは、東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県に調剤薬局19店舗を展開し、患者さま目線のサービス提供に創業来取り組んでおり、様々な点で当社の事業方針と共通しております。当社グループに迎えることにより、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、患者さまサービスや事業ノウハウの融合などにより、経営基盤を一層強化し、業界再編を勝ち抜き、グループの企業価値を高めることができると判断したことによります。
③ 企業結合日
令和元年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が薬栄グループの議決権100%を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 5,155百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 5,155百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,949百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年 4月 1日至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 150円51銭 | 204円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,369 | 3,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,369 | 3,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,742,183 | 14,993,723 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………令和元年12月5日
(注) 令和元年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月13日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森谷 和正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 毅文 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。