8742 小林洋行 四半期報告書－第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2019年３月期は86.3％も少ない42,616千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失213百万円（前年同四半期は営業損失249百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）と引き続き損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は一部弱さが増しているものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の動向、中国経済の先行きやブレグジットの動向が金融資本市場に与える影響に加え、消費税増税後の消費者マインドが個人消費に与える影響など、わが国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、夏場から９月にかけて、米中貿易摩擦の激化や中東の地政学的リスクの懸念から、安全資産として金投資のニーズが高まりました。その後米中関係の改善の兆候が見られたことから、金価格の上昇は一時一服しましたが、ＦＲＢが低金利政策の据え置きを決定したことにより、年末にかけて金価格が押し上げられ、12月30日には９月の上場来高値を再度更新する5,331円（期先）を付けました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は21,963千枚（前年同四半期比2.7％増）となりました。ただ、国内の商品市場は依然低迷が続いており、商品取引所の総売買高は29,182千枚（前年同四半期比12.1％減）となりました。

国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米株式市場を不安定にさせる要因となり、それを追随するように日経平均株価も不安定な値動きとなりました。一方で後半に入ると、米中協議が緩和方向に進展するだろうとの期待感から米株式市場を中心に世界的に株式市場が上昇基調となりました。また、好調な米国経済の影響で円安ドル高に進行したため、日経平均株価も上昇基調で推移し、12月17日には24,091円12銭を付けるなど、相次いで年初来高値を更新しました。

　このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が166千枚（前年同四半期比20.5％減）と減少したため、全体も182千枚（前年同四半期比24.5％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は134千枚（前年同四半期比47.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は605千枚（前年同四半期比106.0％増）となったため、全体では740千枚（前年同四半期比92.3％増）となりました。

　生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、引き続きオリンピック需要やリニューアル需要が追い風となるなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案セールスに努めてまいりました。

　スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、特にハイシーズンの10月、11月においては、週末を中心に台風等の悪天候に見舞われたため、来場者数の獲得に苦戦を強いられました。

　不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や競売など新しい仕入れルートの開拓により、優良な短期転売案件の発掘を中心に力を入れてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,737百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業総利益1,731百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業損失213百万円（前年同四半期は営業損失249百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門406百万円（前年同四半期比26.5％減）、金融商品取引部門606百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。また、自己ディーリング部門は、５百万円の売買損（前年同四半期は売買損85百万円）となりました。こうした結果、営業収益は1,058百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント損失は97百万円（前年同四半期はセグメント損失123百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

　当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は682百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は343百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。

④ 不動産業

　当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は510百万円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント利益は169百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

⑤ その他

　当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は142百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ636百万円増加し、15,257百万円となりました。これは主に差入保証金の増加520百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ792百万円増加し、6,327百万円となりました。これは主に受入保証金の増加664百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円の計上により8,929百万円となりました。

　なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

 （7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

　当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門おいては、業容拡大のための営業組織の拡充に注力し、幅広い投資セミナーの実施や、ＳＮＳや動画、マスメディア等を利用した情報提供を充実させ、顧客基盤の拡大と安定収益の獲得を目指してまいります。

　投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、顧客満足度の向上を最優先課題とし、所属員の業務スキルの向上を図り、顧客のニーズに応じた提案や情報提供を行ってまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、東京オリンピック需要やリニューアル需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮できるよう協業体制を充実させ、収益の拡大を図ってまいります。

　スポーツ施設提供業においては、状況に応じた料金設定や、幅広いサービスの提供により利用者の満足度を向上させ、売上、来場者数の増加に繋げてまいります。

　不動産業のうち、不動産賃貸では、既存の賃貸物件による安定的な収益の確保に努め、不動産売買では、長期的に優良な賃貸物件等の取得も視野に入れながら、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

　これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

　このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付でMoore至誠監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△270,170千円には、セグメント間取引消去9,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,930千円には、セグメント間取引消去20,837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式会社フジトミによるふくろう少額短期保険株式会社の株式の譲渡）

連結子会社株式会社フジトミは、2019年9月27日に適時開示した譲渡日未定の連結子会社の異動について、売却の前提となるふくろう少額短期保険株式会社（以下、「対象会社」）の全株式の取得及び関係当局の承認が完了したことから、2020年1月14日開催の臨時取締役会において、対象会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人4名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

連結子会社株式会社フジトミは2017年7月に対象会社の株式を取得し、連結子会社化しました。その後、同社における保険事業の裾野を広げ安定的な成長を目指し、対象会社において少額短期保険の開発・募集を行ってまいりました。しかしながら、買収から2年経過したものの赤字額が拡大したまま現在に至り、今後業績の回復を図ることは困難と判断いたしました。

　本件の株式譲渡に伴い、対象会社は同社の連結対象から外れ、連結決算から非連結決算へ移行します。

２．譲渡する相手会社等の名称

株式会社くふうカンパニー他　個人4名

３．譲渡の時期

2020年3月下旬（予定）

４．対象会社の名称、事業内容及び同社との取引内容

名称　　　　　　　ふくろう少額短期保険株式会社

事業内容　　　　　少額短期保険業

同社との取引内容　同社は対象会社の保険代理店として保険商品の販売を行っております。

５．譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式数　　32,820株（所有割合　100％）

譲渡価額　　　　　非公開

　　　　　　　　　株式譲渡契約における秘密保持条項に基づき、開示を差し控えさせていただきます。

譲渡損益　　　　　連結業績において関係会社株式売却益（特別利益）61百万円を計上する見込みであります。

譲渡後の持分比率　0％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社フジトミは、2020年１月14日開催の臨時取締役会において、同社の連結子会社であるふくろう少額短期保険株式会社の株式すべてを株式会社くふうカンパニー及び個人４名に譲渡する旨の株式譲渡契約の変更を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上