【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ボーソー油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | BOSO OIL&FAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 薫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２４１－４２２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 古川 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市日の出２丁目１７番１号 |
| 【電話番号】 | ０４７－４３３－５５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 古川 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第３四半期連結 累計期間 | 第92期 第３四半期連結 累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,088,917 | 9,267,693 | 11,872,576 |
| 経常損失（△） | （千円） | △345,015 | △218,474 | △468,998 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △375,131 | △163,221 | △501,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △417,968 | △136,151 | △553,143 |
| 純資産額 | （千円） | 4,335,910 | 4,069,342 | 4,200,735 |
| 総資産額 | （千円） | 10,272,150 | 10,131,014 | 10,481,410 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △253.30 | △110.22 | △338.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 42.18 | 40.14 | 40.05 |
| 回次 | 第91期 第３四半期連結 会計期間 | 第92期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △86.76 | 6.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において２億17百万円の営業損失、２億18百万円の経常損失及び１億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。
国内においても、消費税増税に加え、自然災害が相次いだことによる消費者心理への影響もあり、消費者の節約志向が続いております。
こうしたなか、当社グループでは、業務用食用油につきましては、工場の操業度向上を目指し特にナタネ油の積極的な販売活動を行ったことで販売数量、売上高ともに昨年を上回ったものの、原料費および物流費の上昇により、売上総利益では昨年を下回る結果となりました。
家庭用食用油につきましては、こめ油の市場拡大が続いていることから、引き続き取扱店舗の増加に注力したことで、販売数量、売上高、売上総利益とも昨年を上回る結果となりました。
また、油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。
全体としては、売上高、売上総利益ともに前年同期を上回りましたが、夏季の天候不順に伴う需要減少により工場稼働率が低迷したことから、累計としての利益向上は限定的なものとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業成績は、売上高92億67百万円（前年同四半期は90億88百万円）、営業損失２億17百万円（前年同四半期は営業損失3億36百万円）、経常損失２億18百万円（前年同四半期は経常損失3億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億63百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億75百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が１億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少いたしました。主な減少の要因は、投資その他の資産が２億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は36億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払法人税等が49百万円増加、短期借入金が79百万円増加したことによるものであり、主な減少の要因は、賞与引当金が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が２億44百万円減少、繰延税金負債が１億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、60億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は40億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億63百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前連結会計年度に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間において２億17百万円の営業損失、２億18百万円の経常損失及び１億63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく、家庭用こめ油及び業務用こめ油の拡販により収益力の向上を図ると共に、生産体制については加工費の圧縮、効率化改善を行いコスト削減に努めることにより、業績黒字化を達成するよう取り組んでおります。これらの対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであります。
また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金13億31百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,606,000 | 1,606,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,606,000 | 1,606,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 1,606 | － | 1,351,300 | － | 814,596 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 125,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,476,900 | 14,769 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,606,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,769 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ボーソー油脂株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番12号 | 125,100 | － | 125,100 | 7.79 |
| 計 | － | 125,100 | － | 125,100 | 7.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,484,636 | 1,331,950 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 2,435,940 | ※３ 2,643,887 |
| 商品及び製品 | 534,280 | 438,759 |
| 仕掛品 | 176,027 | 159,220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 369,833 | 398,643 |
| その他 | 168,072 | 68,152 |
| 貸倒引当金 | △2,737 | △3,117 |
| 流動資産合計 | 5,166,053 | 5,037,496 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 745,930 | 955,226 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 980,374 | 926,739 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,951 | 14,161 |
| 土地 | 1,973,993 | 1,973,993 |
| リース資産（純額） | 645,088 | 653,105 |
| 建設仮勘定 | 168,738 | 7,843 |
| 有形固定資産合計 | 4,530,077 | 4,531,070 |
| 無形固定資産 | 33,645 | 60,609 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 368,586 | 409,564 |
| その他 | 384,049 | 92,276 |
| 貸倒引当金 | △1,002 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 751,634 | 501,838 |
| 固定資産合計 | 5,315,357 | 5,093,517 |
| 資産合計 | 10,481,410 | 10,131,014 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 1,704,578 | ※３ 1,733,880 |
| 短期借入金 | ※２ 1,304,080 | ※２ 1,383,230 |
| 未払法人税等 | 15,646 | 65,111 |
| 賞与引当金 | 99,748 | 33,238 |
| その他 | 393,576 | 455,443 |
| 流動負債合計 | 3,517,629 | 3,670,904 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 928,040 | 683,380 |
| 退職給付に係る負債 | 584,794 | 541,284 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,775 | 12,040 |
| 繰延税金負債 | 619,825 | 509,608 |
| 資産除去債務 | 3,392 | 3,420 |
| リース債務 | 616,218 | 641,033 |
| 固定負債合計 | 2,763,046 | 2,390,767 |
| 負債合計 | 6,280,675 | 6,061,671 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 資本剰余金 | 814,596 | 814,596 |
| 利益剰余金 | 2,168,632 | 2,010,262 |
| 自己株式 | △196,874 | △196,965 |
| 株主資本合計 | 4,137,655 | 3,979,193 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 60,264 | 87,395 |
| その他の包括利益累計額合計 | 60,264 | 87,395 |
| 非支配株主持分 | 2,815 | 2,753 |
| 純資産合計 | 4,200,735 | 4,069,342 |
| 負債純資産合計 | 10,481,410 | 10,131,014 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 9,088,917 | 9,267,693 |
| 売上原価 | 8,100,391 | 8,154,114 |
| 売上総利益 | 988,526 | 1,113,579 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,324,998 | 1,331,149 |
| 営業損失（△） | △336,471 | △217,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 126 |
| 受取配当金 | 10,592 | 9,913 |
| 受取手数料 | 2,325 | 3,260 |
| 受取保険金 | 6,972 | 41,956 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,300 | 8 |
| その他 | 13,613 | 4,666 |
| 営業外収益合計 | 40,828 | 59,931 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,255 | 45,934 |
| 支払手数料 | 3,266 | 8,611 |
| その他 | 3,851 | 6,289 |
| 営業外費用合計 | 49,372 | 60,835 |
| 経常損失（△） | △345,015 | △218,474 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,645 | - |
| 特別利益合計 | 3,645 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,398 | 1,242 |
| 減損損失 | 3,759 | - |
| 特別損失合計 | 7,157 | 1,242 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △348,527 | △219,716 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,258 | 60,816 |
| 法人税等調整額 | 15,941 | △117,250 |
| 法人税等合計 | 26,200 | △56,433 |
| 四半期純損失（△） | △374,727 | △163,283 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 404 | △61 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △375,131 | △163,221 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △374,727 | △163,283 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,241 | 27,131 |
| その他の包括利益合計 | △43,241 | 27,131 |
| 四半期包括利益 | △417,968 | △136,151 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △418,373 | △136,090 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 404 | △61 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 20,000千円 | 181,511千円 |
※２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの４行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。また、当第３四半期連結会計期間末日においては取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 当座貸越極度額及び コミットメントライン契約の総額 | 4,075,000千円 | 4,075,000千円 |
| 借入実行残高 | 841,000 | 908,500 |
| 差引額 | 3,234,000 | 3,166,500 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 25,475千円 | 4,233千円 |
| 支払手形 | 8,451 | 10,378 |
| 割引手形 | 30,000 | 35,734 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月１日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月１日） | |
| 減価償却費 | 185,123千円 | 194,547千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,048 | 50.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△) | △253円30銭 | △110円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円） | △375,131 | △163,221 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△)（千円） | △375,131 | △163,221 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,480,974 | 1,480,866 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月12日 |
| ボーソー油脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 幹也 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 秀洋 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |