9067 丸運 四半期報告書－第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社における異動においては2019年４月１日静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷　明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦等の影響による輸出低迷に加え、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減などを背景にやや足踏み状態であります。今後は、中国で発生した新型肺炎の世界経済へ与える影響が懸念されます。

このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けてグループ一丸となって励んでおります。

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コンテナ輸送が復調しつつあること、また、石油輸送では静岡の配送エリア拡大と構内作業等石油輸送以外での収入増加がありました。しかしながら、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響による中国からの輸出の減少や国際航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、石油輸送においては記録的暖冬のため取扱数量が伸びなかったこと、また、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響を受け、前年同期比0.6％減の381億89百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新投資にともない償却費が増加したこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比21.5％減の８億14百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.9％減の６億39百万円となりました。

セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業等により、堅調に業績が伸張したことに加え、昨年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことにより増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比2.6％増の191億55百万円、経常利益では前年同期比２億円増の６億81百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し減収減益となりました。化成品部門においては、乗務員不足による車両不足が解消されず、また、既存顧客の販売施策の一部変更が期初にあったこと等による影響で減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.4％減の39億23百万円、経常利益は前年同期比37百万円減の１億１百万円となりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は世界経済の減速と内需の停滞により取扱数量が減少し、国際航空貨物は品目別では生鮮食品の輸出が堅調に推移したものの、半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から営業収益が大幅に減少しました。

海外事業では、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともなう自動車等個人消費の伸びが鈍化していることを背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比14.6％減の51億８百万円となり、経常損益は前年同期比２億53百万円減の46百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、記録的暖冬の影響で取扱数量が伸びなかったものの今年度より静岡での配送エリアが拡大したことから配送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また、構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％増の99億71百万円、経常利益は前年同期比１億87百万円減の１億13百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第３四半期連結会計期間末における総資産は400億93百万円となり、前期末に比べ20億64百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加２億21百万円、前払費用の増加１億４百万円、子会社１社を連結範囲に含めたことや栃木第３倉庫完成等による有形固定資産の増加12億12百万円及びソフトウエア仮勘定の増加にともなう無形固定資産の増加４億47百万円等によるものであります。

《負債》

当第３四半期連結会計期間末における負債は169億83百万円となり、前期末に比べ14億２百万円増加しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少２億00百万円、設備未払金の増加にともなう未払金の増加２億41百万円、システムや設備投資資金等の借入による借入金の増加17億34百万円及び納税による未払法人税等の減少３億７百万円等によるものであります。

《純資産》

当第３四半期連結会計期間末における純資産は231億９百万円となり、前期末に比べ６億62百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億39百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及び子会社１社を連結に含めたこと等による非支配株主持分の増加２億25百万円によるものであります。設備投資等により総資産が増加したことから自己資本比率は前期末の58.8％から56.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は56億12百万円であり、現金及び現金同等物の残高は23億16百万円となっております。

2020年３月期の設備投資額については、47億36百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は56.9％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、静岡石油輸送株式会社は2019年４月１日に当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメントに統合しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　配当金の総額………………………………………115百万円

（ロ)　１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注)　　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上