| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 飛島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOBISHIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 乘 京 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8306 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 藤 央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6455)8306 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 藤 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 飛島建設株式会社 横浜営業所(横浜市中区山下町162番地１)飛島建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目５番11号)飛島建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 94,695 | 98,381 | 128,866 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,232 | 4,809 | 7,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,768 | 3,215 | 5,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,979 | 2,942 | 5,422 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,968 | 38,265 | 36,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,020 | 127,825 | 109,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 195.77 | 167.51 | 263.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 29.9 | 33.2 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 103.96 | 67.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の影響が懸念されたが、各種の景気対策もあり、予想されたほどの影響もなく、引き続き緩やかな景気回復基調が続いた。
また、国内建設市場においては、都市部の民間設備投資を中心として引き続き堅調な受注環境で推移したが、各地で相次ぐ自然災害により、先行き不透明な状況が続いた。
当社グループは2019年５月に策定した「中期５ヵ年計画（2019～2023）」の施策を推進し、建設業の枠を拡げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューションサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、投資支出の増加等による現金預金56億円の減少等及び受取手形・完成工事未収入金等128億円の増加、短期資金運用による有価証券19億円の増加、主として新規連結子会社取得に伴う販売用不動産15億円、開発事業等支出金等24億円の増加、未収消費税等の計上等による流動資産その他31億円の増加等これらに起因する流動資産の増加並びに有形固定資産20億円の増加等に起因する固定資産の増加により、前連結会計年度末比182億円増の1,278億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等41億円の減少、未成工事受入金15億円の減少等並びに長期から短期への振替えを除いた借入金174億円の純増、主として新規連結子会社取得に伴う開発事業等受入金16億円の増加及び預り金37億円の増加等により、前連結会計年度末比163億円増の895億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円の計上及び2019年３月期株式配当金９億円の支払い等により、前連結会計年度末比18億円増の382億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.3ポイント減の29.9％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は983億円（前年同四半期連結累計期間比3.9％増）、営業利益は50億円（前年同四半期連結累計期間比0.2％減）、経常利益は48億円（前年同四半期連結累計期間比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億円（前年同四半期連結累計期間比14.7％減）となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、一部工事の採算性の向上等により、完成工事高は564億円(前年同四半期連結累計期間比2.0％減)、セグメント利益は51億円（前年同四半期連結累計期間比16.6％増）となった。
(建築事業)
建築事業については、顧客基盤の拡充に向けた人員増強による一時的な固定費の増加等により、完成工事高は370億円(前年同四半期連結累計期間比3.6％増)、セグメント利益は14億円（前年同四半期連結累計期間比26.0％減）となった。
(開発事業等)
開発事業等については、新たに連結子会社を取得したことに加え、これに伴う費用の発生等により、開発事業等売上高は49億円(前年同四半期連結累計期間比261.6％増)、セグメント利益は１億円（前年同四半期連結累計期間比42.7％減）となった。
（注） 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は456百万円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,310,436 | 19,310,436 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,310,436 | 19,310,436 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 19,310,436 | ― | 5,519 | ― | 2,980 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 69,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,624,800 | 186,248 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 616,636 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,310,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 186,248 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が107,000株（議決権1,070個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が103株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)飛島建設株式会社 | 東京都港区港南１－８－15 | 69,000 | ― | 69,000 | 0.36 |
| 計 | ― | 69,000 | ― | 69,000 | 0.36 |
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式107,000株は、上記自己保有株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 23,217 | 17,607 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 52,088 | ※１ 64,892 | |||||||||
| 有価証券 | 1,613 | 3,613 | |||||||||
| 販売用不動産 | 401 | 1,968 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,319 | 2,284 | |||||||||
| 開発事業等支出金等 | 55 | 2,517 | |||||||||
| その他 | 6,927 | 10,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,615 | 102,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,585 | 17,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 610 | 780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,975 | 6,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,774 | 6,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,970 | 24,841 | |||||||||
| 資産合計 | 109,586 | 127,825 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 35,890 | ※２ 31,764 | |||||||||
| 短期借入金 | 122 | ※３ 25,571 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,347 | 6,794 | |||||||||
| 開発事業等受入金 | 59 | 1,662 | |||||||||
| 預り金 | 13,741 | 17,466 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 307 | 275 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 445 | 376 | |||||||||
| その他 | 2,933 | ※４ 2,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,847 | 85,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※５ 10,402 | 2,450 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 461 | 70 | |||||||||
| その他 | 463 | 857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,328 | 3,638 | |||||||||
| 負債合計 | 73,175 | 89,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,519 | 5,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,241 | 6,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,716 | 25,970 | |||||||||
| 自己株式 | △454 | △578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,023 | 37,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,369 | 1,116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,385 | 1,112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,410 | 38,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,586 | 127,825 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 93,340 | 93,479 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 1,355 | 4,902 | |||||||||
| 売上高合計 | 94,695 | 98,381 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 83,200 | 82,903 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 1,065 | 4,025 | |||||||||
| 売上原価合計 | 84,265 | 86,928 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 10,140 | 10,576 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 289 | 876 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 10,429 | 11,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,338 | 6,368 | |||||||||
| 営業利益 | 5,091 | 5,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 28 | 33 | |||||||||
| その他 | 319 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 176 | |||||||||
| その他 | 94 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 207 | 336 | |||||||||
| 経常利益 | 5,232 | 4,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 48 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 109 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,126 | 4,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 940 | 955 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 425 | 689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,365 | 1,645 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,760 | 3,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,768 | 3,215 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,760 | 3,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | △253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 218 | △273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,979 | 2,942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,988 | 2,941 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
重要な変更なし
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項なし
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項なし
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| （取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要） １ 取引の概要当社は、2019年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。 ２ 信託に残存する当社の株式第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式107千株を取得している。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は107千株である。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務（保証債務）
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 松井建設㈱ | 45 | 百万円 | 156 | 百万円 | |
２ ※３、※５ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
３ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 契約極度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 | |
| 借入金実行残高 | ― | ― | |||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | |||
４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| ※１ | 受取手形 | 6 | 百万円 | 270 | 百万円 |
| ※１ | 電子記録債権 | 0 | 10 | ||
| ※２ | 支払手形 | 2 | 1 | ||
| ※２ | 電子記録債務 | 10 | 13 | ||
| ※４ | 流動負債「その他」（営業外電子記録債務） | ― | 0 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) 及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 496 | 百万円 | 612 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 34 | 51 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 770 | 4.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 962 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,562 | 35,778 | 1,355 | 94,695 | ― | 94,695 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 96 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 57,562 | 35,778 | 1,451 | 94,792 | △96 | 94,695 |
| セグメント利益 | 4,437 | 1,907 | 202 | 6,546 | △1,454 | 5,091 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,454百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,414 | 37,065 | 4,902 | 98,381 | ― | 98,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 104 | 104 | △104 | ― |
| 計 | 56,414 | 37,065 | 5,006 | 98,485 | △104 | 98,381 |
| セグメント利益 | 5,176 | 1,412 | 115 | 6,704 | △1,620 | 5,083 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,620百万円には、セグメント間取引消去△104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,515百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 195.77円 | 167.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,768 | 3,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,768 | 3,215 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,250 | 19,195 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間60千株、当第３四半期連結累計期間114千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間46千株である。（前第３四半期連結累計期間は該当なし。）
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。