| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＰｉＮＳ |
| 【英訳名】 | HAPiNS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柘植 圭介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 島田 直昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務部長 島田 直昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,275,661 | 6,633,325 | 9,706,244 |
| 経常利益 | （千円） | 202,624 | 200,793 | 64,648 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 110,593 | 95,880 | △57,520 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,000,000 | 15,000,000 | 15,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 896,136 | 823,891 | 728,027 |
| 総資産額 | （千円） | 6,461,012 | 5,598,831 | 5,905,912 |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 7.48 | 6.49 | △3.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.9 | 14.7 | 12.3 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.70 | 5.41 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第３四半期及び第52期第３四半期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上することができましたが、前事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失となっており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や、2019年10月に実施された消費増税に伴う影響により、先行きは不安定な状況が続いております。
小売業界におきましては、異業種を含めた企業競争の激化、労働力不足による人件費の増加、消費増税による消費マインド低下によるお客様の慎重な購買行動がみられ、依然として厳しい経営環境が続いております。また、暖冬の影響を大きく受けることとなりました。
このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいります。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化を行ってまいります。
10月の消費増税に伴う影響により客数の減少、加えて記録的な暖冬によりメイン商材である冬物が伸び悩み、売上高は減収となりました。一方で、前事業年度より推進しております取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売促進の集中を継続して行うことで、PB商品の売上構成比が増加し原価率の改善を図ることで利益を確保しております。
当第３四半期累計期間の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて「HAPiNS」ブランドで直営店６店舗、FC店１店舗出店いたしました。また、「HAPiNS」ブランドで直営店10店舗、FC店が１店舗閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドで直営店３店舗、FC店が２店舗閉店いたしました。更に、直営店で２店舗の改装を実施しております。その結果、当第３四半期累計期間末の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が157店舗、FC店が11店舗の計168店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,633百万円（前年同四半期8.8％減）、営業利益227百万円（前年同四半期12.7％減）、経常利益200百万円（前年同四半期0.9％減）となりました。また、減損損失69百万円など退店・改装店に伴う特別損失を88百万円計上したことにより、四半期純利益95百万円（前年同四半期13.3％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて307百万円減少し、5,598百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて110百万円減少し、3,029百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が166百万円、商品が139百万円増加したものの、現金及び預金が311百万円、未着商品が49百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて196百万円減少し、2,569百万円となりました。これは、主に有形固定資産が110百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが15百万円、敷金及び保証金が70百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて402百万円減少し、4,774百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べて73百万円減少し、3,285百万円となりました。これは、主に短期借入金が259百万円増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の仕入債務が265百万円、１年内返済予定の長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて329百万円減少し、1,489百万円となりました。これは、主に社債が25百万円、長期借入金が232百万円、資産除去債務が17百万円、その他が長期未払金などの減少により35百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、823百万円となりました。
これは、四半期純利益95百万円を計上したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、2018年８月１日に商号を「株式会社ＨＡＰｉＮＳ」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。
商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗オペレーションの効率化を進めております。
こうした取組みの結果、前事業年度においては当期純損失となっておりますが、営業利益、経常利益を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなっております。また、当第３四半期累計期間においては、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しており、業績は改善傾向にあり、今後も継続して推進してまいります。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,420,000 |
| 計 | 19,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 15,000,000 | ― | 100,000 | ― | 716,354 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 219,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,779,400 | 147,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 147,794 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＨＡＰｉＮＳ | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 219,000 | ― | 219,000 | 1.46 |
| 計 | － | 219,000 | ― | 219,000 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 782,753 | 471,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 684,968 | 851,421 | |||||||||
| 商品 | 1,478,411 | 1,618,055 | |||||||||
| 未着商品 | 61,699 | 11,759 | |||||||||
| その他 | 132,070 | 77,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,139,903 | 3,029,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,167,420 | 1,078,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 210,498 | 189,849 | |||||||||
| その他 | 16,224 | 15,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,394,142 | 1,284,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,437 | 57,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,296,678 | 1,225,822 | |||||||||
| その他 | 1,749 | 1,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,298,428 | 1,227,437 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,766,008 | 2,569,464 | |||||||||
| 資産合計 | 5,905,912 | 5,598,831 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,220,138 | 491,211 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 463,855 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,079,600 | 1,339,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,210 | 397,540 | |||||||||
| リース債務 | 22,333 | 20,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,497 | 22,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,810 | 14,061 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,665 | 14,390 | |||||||||
| その他 | 491,847 | 491,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,359,102 | 3,285,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 999,919 | 767,560 | |||||||||
| リース債務 | 47,318 | 38,901 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 241,367 | 229,781 | |||||||||
| 資産除去債務 | 278,529 | 261,397 | |||||||||
| その他 | 161,647 | 126,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,818,782 | 1,489,079 | |||||||||
| 負債合計 | 5,177,884 | 4,774,940 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 716,354 | 716,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | △28,093 | 67,786 | |||||||||
| 自己株式 | △60,580 | △60,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 727,680 | 823,560 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 331 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 346 | 331 | |||||||||
| 純資産合計 | 728,027 | 823,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,905,912 | 5,598,831 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,275,661 | 6,633,325 | |||||||||
| 売上原価 | 3,232,022 | 2,816,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,043,639 | 3,816,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,783,286 | 3,589,529 | |||||||||
| 営業利益 | 260,352 | 227,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 213 | 3,877 | |||||||||
| 雑収入 | 1,371 | 2,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,660 | 6,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,593 | 27,158 | |||||||||
| 支払手数料 | 18,272 | 2,647 | |||||||||
| 為替差損 | 10,520 | 2,559 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,388 | 32,408 | |||||||||
| 経常利益 | 202,624 | 200,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,603 | 214 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,149 | 18,725 | |||||||||
| 減損損失 | 32,077 | 69,984 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,830 | 88,925 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 157,793 | 111,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,500 | 22,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,700 | △6,512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,200 | 15,987 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,593 | 95,880 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 158,385 | 千円 | 168,288 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円48銭 | 6円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 110,593 | 95,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 110,593 | 95,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,780 | 14,780 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社HAPiNS
取締役会 御中
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 崎 英 城 | ㊞ |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 計 介 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社HAPiNSの2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社HAPiNSの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。