4483 ＪＭＤＣ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社グループは医療ビッグデータを活用した社会生活者に向けた健康増進の取組み、デジタルテクノロジーの活用による医療の効率化支援、調剤薬局の情報化による薬局薬剤費の最適化支援を合わせ、グループ全体で国民医療費の健全化を目指すべく業務を進めております。

ヘルスビッグデータ事業は、健康保険組合の保健事業を推進するため、健康保険組合が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。その他、医療機関に対して薬剤ＤＢの販売を行っております。

遠隔医療事業は放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムで繋ぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

調剤薬局支援事業は保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

　・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［ヘルスビッグデータ］

　ヘルスビッグデータ事業は、当社及び2018年５月に当社グループに加わったメディカルデータベース株式会社で構成される事業であります。2018年12月に連結子会社とした株式会社クリンタルは2019年４月１日付けで当社が吸収合併したことに伴い消滅しております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き取引先健康保険組合の拡大を行った他、健康保険組合へのＰｅｐＵｐの導入を進めました。また、製薬企業及び生損保企業でのデータ利活用も進み、１企業あたりの取引額も増加しており、ヘルスビッグデータ事業の売上収益は3,790百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,317百万円となりました。

［遠隔医療］

　遠隔医療事業は、株式会社ドクターネットを中心とする事業であります。2019年４月には、中国での事業展開を本格化するため、医解网（上海）科技有限公司を設立しました。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き契約読影医及び契約医療機関数が成長しており、遠隔医療事業の売上収益は2,952百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は817百万円となりました。

［調剤薬局支援］

　調剤薬局支援事業は、2018年５月に株式会社ユニケソフトウェアリサーチが当社グループに加入したことによって、前連結会計年度に新しく加わったセグメントであり、前第３四半期連結累計期間のセグメント売上収益は８か月分の売上のみが計上されております。

当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めており、調剤薬局セグメントの売上収益は2,053百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は254百万円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,654百万円、営業利益は1,481百万円、EBITDAは2,251百万円の増収増益となりました。なお、営業利益とEBITDAの調整は以下のとおりであります。

（営業利益とEBITDAの調整表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財政状態の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　資産

　資産は、前連結会計年度末と比べ6,458百万円増加し25,423百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により、現金及び現金同等物が5,580百万円増加となったことによるものであります。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し12,862百万円となりました。これは主に、既存借入金のリファイナンス（借換え）等により、流動負債の借入金は1,799百万円の減少となりましたが、一方で非流動負債の借入金は、1,619百万円の増加となったことによるものであります。

③　資本

　資本は、前連結会計年度末と比べ6,444百万円増加し12,561百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により資本金が2,766百万円、資本剰余金が2,700百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会計期間末に比べ5,895百万円増加し、9,214百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの変動要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　主に、税引前四半期利益1,439百万円を計上したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　前第３四半期連結累計期間は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が975百万円計上されたため投資活動によるキャッシュ・フローは収入となりました。当第３四半期連結累計期間は主に、有形固定資産の取得による支出211百万円、無形資産の取得による支出580百万円に加え、投資有価証券の取得による支出302百万円を計上しております。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行による収入5,487百万円を計上したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は165百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

　　　２．発行済株式のうち464,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務　325百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権の発行時（2019年10月２日）における内容を記載しています。なお、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株数、発行価格及び資本組入額を記載しています。

※ 新株予約権の発行時（2019年10月２日）における内容を記載しています。なお、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株数、発行価格及び資本組入額を記載しています。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．第12回新株予約権は新株予約権１個につき130円で有償発行しております。

４．第11回新株予約権の行使条件

 [新株予約権の行使の条件]

 (1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

 (a）定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

 (b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

 (c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。

 (d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

 (2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 (5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 [自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

 (1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 (2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．第12回新株予約権の行使条件

 [新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる（Ａ）の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

 （Ａ）2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。）が32億円を超過すること。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2020年１月１日から2022年３月31日の間に当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、または新株予約権者が解任又は懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 [自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件]

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

発行価格　　　　　　 2,950円

引受価額　　　　　 2,743.5円

資本組入額　　　　1,371.75円

払込金総額　 5,487,000,000円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することが出来ないことから、直前基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、普通株式は11,987,521株増加しております。また、2019年12月15日を払込日期日とする有償一般募集による新株の発行により、普通株式が2,000,000株増加しておりますが、上記所有株式については、当該株式分割及び新株発行前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　また、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社であります。

　当社グループの事業内容は、ヘルスビッグデータ事業、遠隔医療事業、調剤薬局支援事業であります。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に代表取締役社長兼ＣＥＯ松島陽介及び執行役員副社長兼

ＣＦＯ山元雄太によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つの事業を事業セグメント及び報告セグメントとしております。当社グループでは、これらの報告セグメントに属するサービスの全て若しくはその一部を行う単位で株式会社として組織化しており、各セグメントに属する組織の財務情報を集計することによって、各報告セグメントを評価しております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

　セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第３四半期連結会計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

取得による企業結合

（株式会社クリンタル）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称　　　株式会社クリンタル

② 事業の内容　　　　　　名医紹介サービス及び健康相談チャットサービス

③ 企業結合を行った理由

 　当社グループは、2018年３月時点で３億3,000万件以上のレセプトデータと1,700万件以上の健診データなどの医療ビッグデータによる保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価などの情報サービスを展開し国民医療費の健全化などの社会的課題の解決に取り組んでおります。

 　一方、対象会社は、適切な医療情報を提供することをもって最適な医療サービスを実現することを目指しており、25診療科130領域において名医紹介サービス及び健康相談チャットサービスを展開しております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、最適な医療サービスを提供することにより国民医療費の健全化を目指してまいりたいと考えております。

④ 企業結合日　　　　　　2018年12月３日

⑤ 企業結合の法的形式　　株式交換による持分の取得

⑥ 結合後企業の名称　　　株式会社クリンタル

⑦ 取得した議決権比率　　100％

⑧ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2) 取得原価及びその内訳

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値（注１）

（注１）取得した資産及び負債の公正価値は、第３者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった無形資産、及び引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。

（注２）のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。

(4) 取得関連費用

　取得に直接要した費用は６百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 取得した債権

取得した債権の公正価値７百万円について、契約金額の総額は７百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(6) 業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社クリンタルから生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ２百万円及び１百万円含まれております。

共通支配下の企業結合

（株式会社ドクターネット）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称　　　株式会社ドクターネット（当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）

② 事業の内容　　　　　　遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供

③ 企業結合を行った理由

本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつのグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社が株式会社ドクターネットを完全子会社と致しました。

④ 企業結合日　　　　　　2018年４月１日

⑤ 企業結合の法的形式　　株式交換による持分の取得

⑥ 結合後企業の名称　　　株式会社ドクターネット

⑦ 取得した議決権比率

　　 株式交換直前に所有していた議決権比率        0.0％

　　 株式交換により追加取得した議決権比率       99.9％

　　 取得後の議決権比率                          100％

(2) 取得対価及びその内訳

（注）本株式交換により増加した払込資本は全額を資本剰余金として処理しております。

(3) 取得資産及び引受負債

（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、要約四半期連結財政状態計算書において資本剰余金に含めて処理しております。

(4) 取得日からの業績

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社ドクターネットから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ2,652百万円及び291百万円含まれております。

（ユニケグループ）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称　　　ユニケグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ１３）（すべて当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社グループの子会社）

② 事業の内容　　　　　　薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの提供

③ 企業結合を行った理由

本取引は、社会生活者の健康増進ひいては国民医療費の健全化を図るためには、医療の効率化及び最適化が必要であるとの見地から、それぞれノーリツ鋼機株式会社の子会社として事業を行うよりも、ひとつのグループとして運営することが最適と判断したことにより実行され、結果として、当社がユニケグループを完全子会社と致しました。

④ 企業結合日　　　　　　2018年５月１日

⑤ 企業結合の法的形式　　現金による持分の取得

⑥ 結合後企業の名称　　　株式会社ユニケソフトウェアリサーチ、株式会社ユニケシステムサポート、メディカルデータベース株式会社、株式会社日本メディケートプラン、有限会社神田登栄薬局、株式会社Ｌａｕｎｃｈｐａｄ１３

⑦ 取得した議決権比率

  　 企業結合直前に所有していた議決権比率       0.6％

  　 企業結合日に追加取得した議決権比率        99.4％

          　 取得後の議決権比率                         100％

(2) 取得原価及びその内訳

(3) 取得資産及び引受負債

（注）当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、要約四半期連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。

(4) 取得日からの業績

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にユニケグループから生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ1,976百万円及び12百万円含まれております。

（プロフォーマ情報）

ユニケグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ7,506百万円及び790百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

７．非金融資産の減損

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　前第３四半期連結累計期間に認識したソフトウェア仮勘定に係る減損損失150百万円は、遠隔医療セグメントに属する当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべて減額し、零としております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　該当事項はありません。

８．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　当社は、2019年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2,000,000株の新株を発行し、資本金が2,743百万円、資本剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。

９．配当金

該当事項はありません。

10．売上収益

収益の認識時期による収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

11．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注） 2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注） 2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（敷金及び保証金）

　差入保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（その他の金融資産）

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は株式及び出資金であり、公正価値については直近の取引価格を用いる方法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　変動金利による借入れであるため、短期間で市場金利が反映されることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。

②　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

13．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注１）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しており、連結上は相殺消去されております。

（注２）当社の直接の親会社であるNKリレーションズ合同会社は当社の議決権の90.0％を直接保有していましたが、2018年９月１日にノーリツ鋼機株式会社と合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となりました。

（注３）有限会社エムアイ・コミュニケーションズは、株式会社ドクターネットの取締役副社長の堀江仁志が代表取締役に就任しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）上記の他、ノーリツ鋼機株式会社による金融機関からの借入に対し、子会社株式5,345百万円を担保に供しておりましたが、2019年８月30日付で当該株式の担保を解除しております。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上