8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第３四半期連結累計期間及び第20期においては、潜在株式が存在しないため、また、第20期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、第１四半期四半期報告書に記載した事業等のリスクについて現在の状況を踏まえ変更いたしました。

⑤　金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施に伴う経営の健全性に影響を与えるリスク

金融庁は、店頭外国為替証拠金取引業者の決済リスクが顧客やカバー取引先のみならず外国為替市場や金融システムへ影響を与える可能性があることから、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正し、店頭外国為替証拠金取引業者に対して2020年１月１日より金融先物取引業協会の規則に基づきストレステストの実施及びストレステストの結果を踏まえ、必要があると認められる場合には、経営の健全性を確保するための措置を講じることを義務付けました。

当社子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）は、2020年1月1日以降に実施したストレステストにおいて、各リスクの合計である「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本の額」を上回ることはなく、経営の健全性を確保するための追加的措置が必要な事態には至っておりません。しかしながら、今後、事業環境の変化やストレステストの内容強化等により同テストが求める基準を満たさなくなった場合、トレイダーズ証券は追加措置を講じ経営の健全性を確保する必要があります。追加措置には、外国為替証拠金取引における証拠金倍率の引き下げによりリスクを削減する等の措置も考えられ、収益低下につながる可能性があります。

当社グループは、継続的に資本の充実を図るとともにリスク管理体制の強化を行い、上記のような事態に至らないよう努めてまいりますが、外国為替証拠金取引の証拠金倍率等に追加的制限を加えること等の措置を講じなければならない事態に至った場合、その制限の内容によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  （１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いたものの、米中通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱に起因する海外経済の不確実性等があり、先行き不透明な状況で推移しました。一方、海外景気は、中国において緩やかな経済減速が続く中、アジア地域で景気が弱含む傾向がみられましたが、全体としては、速度は鈍化したものの緩やかな回復となりました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年10月に１米ドル＝107円台で始まった米ドル/円相場は、米国経済の減速懸念からドル売りが強まると、ドル/円は一時106円48銭まで下落しましたが、Brexitを巡り英国・EUの離脱合意観測が浮上すると円安が進行し、ドル/円は108円台後半まで上昇しました。その後、英国離脱合意成立後に英国下院が離脱法案の採決先送りを決定するなどBrexit関連報道を受けてポンド/円が上下に大きく振れた一方で、ドル/円は動意が薄く108円台半ばを中心とした小動きが続きました。11月に入り、米中通商協議に関しポジティブな報道が相次いだことで、ドル/円は107円台後半から108円台後半まで上昇し、米中が段階的な関税撤廃に合意したことが報じられると、ドル/円は109円台半ばまで上値を伸ばしました。さらに、主要株式市場の上昇や堅調な米国経済指標を背景にドル/円はじり高の展開となり、一時約半年振りとなる109円61銭まで上昇しました。12月には、英国総選挙で保守党が勝利したことも円売り要因となり、ドル/円は一時109円70銭台まで上値を伸ばしましたが、月後半は、109円台半ばを中心とした狭いレンジ内で推移し、欧米がクリスマス休暇を迎えて取引閑散となる中、年末にかけてはやや円高方向に進み、当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝108円61銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT　FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要となるFX顧客からの預り資産は、当第３四半期連結会計期間末において46,785,132千円（前連結会計年度末比14,046,049千円増）まで増加しました。当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は、上記預り資産の増加による収益機会の増加が寄与し4,138,026千円（前年同期比1,601,062千円増、63.1％増）と前年同期を大きく上回りました。

一方、子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。しかし、当第３四半期連結累計期間において炭化装置等の売上により営業収益は、99,470千円（前年同期比89,754千円増、923.8％増）となりました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに仮想通貨取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、318,717千円（前年同期比224,775千円増、239.3％増）と前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、4,595,412千円（前年同期比1,924,778千円増、72.1％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、4,194,216千円（前年同期比1,704,375千円増、68.5％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり72,207千円（前年同期比192,377千円減、72.7％減）に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで計上がなくなりました（前年同期比164,138千円減）が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の増加を図るため広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が984,764千円（前年同期比347,599千円増、54.6％増）に増加したこと等により、2,486,603千円（前年同期比45,624千円増、1.9％増）と前年同期に比べ増加しました。

その結果、営業利益は1,707,613千円（前年同期比1,658,751千円増）となりました。

営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が47,498千円（前年同期比76,129千円減、61.6％減）に減少したこと及び為替差損が1,950千円（前年同期比30,084千円減、93.9％減）に減少したこと等により、55,450千円（前年同期比110,103千円減、66.5％減）となりました。

その結果、経常利益は1,660,391千円（前年同期は、92,378千円の経常損失）となりました。

　　　　当第３四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431,626千円（前年同期は、911,634千円の損失）となりました。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は4,170,804千円（前年同期比1,618,875千円増、63.4％増）、セグメント利益は1,612,636千円（前年同期比752,423千円増、87.5％増）となりました。

なお、FX取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　374,473口座（前連結会計年度末比　    31,713口座増）

預り資産 　46,785,132千円（前連結会計年度末比　14,046,049千円増）

（再生可能エネルギー関連事業）

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は99,740千円（前年同期比89,754千円増、898.8％増）、セグメント損失は228,027千円（前年同期は306,191千円の損失）となりました。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は1,205,927千円（前年同期比627,740千円増、108.6％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が887,210千円（前年同期比402,965千円増、83.2％増）、外部顧客に対する売上が318,717千円（前年同期比224,775千円増、239.3％増）となり、セグメント利益は396,585千円（前年同期は140,056千円の損失）となりました。

  （２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して15,623,184千円増加し52,596,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が846,160千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が14,285,000千円増加したこと及びFX取引等にかかる短期差入保証金が433,707千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,194,296千円増加し47,877,702千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が13,489,862千円増加したこと及び短期借入金が796,000千円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,428,887千円増加し4,718,514千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,431,626千円となったこと等によるものです。

  （３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  （５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,692千円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。

①  再生可能エネルギー関連事業

当事業を営むZEエナジーは、継続して「もがみまち里山発電所」の木質バイオマスガス化発電装置を利用し、採算性を確保するための性能向上、安全性の強化及び利便性の向上等の研究活動を行いました。当事業の研究開発費は、55,896千円です。

②  システム開発・システムコンサルティング事業

当事業を営むNextop.Asiaは、継続して仮想通貨取引システムの開発に関する研究活動を行いました。当事業の研究開発費は、48,796千円です。

  （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関等に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向や市場流動性等のマーケット環境、その他国内外の経済環境等に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社において利益を計上し資本の充実を図ることが必須であります。最近の好調な業績により当社グループにおける手許資金は増加傾向にありますが、資金が必要な場合に迅速な資金調達が行えるよう、準備を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、明誠有限責任監査法人は、2019年10月１日付をもって、名称をHLB Meisei有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,287,187千円、資本準備金が6,537,358千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2019年７月30日付で効力が発生しており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,829,587千円、7,079,758千円減少し、繰越利益剰余金が11,580,698千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,500,000千円、資本準備金が500,000千円となっております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨取引事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,871千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,624千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において15,700,660千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は、先物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、また、前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上