E00628 名古屋木材 四半期報告書－第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第79期第３四半期連結累計期間及び第80期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

　４．第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、慢性的な人手不足、米中貿易摩擦の長期化等により先行き不透明な状況が続いています。

住宅市場におきましては、10月に実施された消費税増税の影響は、前回の消費税増税時の様な駆け込み需要、増税後の需要落ち込みは見られず、比較的安定した状況で推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当社販売エリアである東海３県下の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比3.5％の減少、持家着工戸数は2.0％の増加となり、借家建築が減少し持家需要が増加している状況となっております。

このような状況の中で当社グループにおきましては、本業の収益改善を目指し事業部の統廃合を行い、コスト削減を進め機能的な組織作りを行ってまいりました。

また、所有不動産のさらなる有効活用を図るため、管理体制の強化と資産の付加価値を高める施策を行ってまいりました。

この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,570百万円（前年同期比94百万円減、2.6％減）となりました。利益面につきましては、営業本部での販売方法の見直しが進み利益確保ができたことと分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は109百万円（前年同期比95百万円増、684.0％増）、経常利益は129百万円（前年同期比98百万円増、323.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期比98百万円増、433.1％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較は組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値との比較を記載しております。

1）営業本部

　営業本部におきましては、既存顧客とのつながりを強化すると共に顧客属性に対応した組織体制に改変し、コスト・配送料の徴収など収益性の見直しを行い、新規顧客への営業活動を進めてまいりました。

　その結果、売上高は2,881百万円（前年同期比412百万円減、12.5％減）となり、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

2）開発企画本部

　開発企画本部におきましては、三重県四日市市と岐阜県瑞穂市で分譲住宅の販売、三重県鈴鹿市で分譲マンションの販売を行うと共に、リフォーム、注文住宅の受注・施工を進めてまいりました。

　また、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事等を積極的に行ってまいりました。

　その結果、売上高は679百万円（前年同期比318百万円増、88.0％増）となり、セグメント利益は144百万円（前年同期比20百万円増、16.5％増）となりました。

3）その他

　その他事業におきましては、本社隣接の敷地を時間貸し・月極駐車場として貸出し収益を得ております。

　その結果、売上高は９百万円（前年同期比０百万円減、3.2％減）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期比０百万円減、0.6％減）となりました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債

当第３四半期連結会計期間末（令和元年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して65百万円の減少となりました。

　また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して449百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して56百万円の減少となりました。

　投資有価証券におきましては株式市況が好調なことから、前連結会計年度末に比較して31百万円の増加となりました。

　また、借入金残高は、不動産在庫の売上金で返済を行ったことから前連結会計年度末に比較して318百万円減少しました。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して3.5ポイント増加の34.7％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（注）全社部門の主な内容は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に駐車場賃料であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（注）全社部門の主な内容は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社組織の変更を令和元年７月１日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本部」及び「不動産事業」の３区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上