3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜ＭＶＮＯ事業＞

第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社モバイル・プランニングを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

＜その他事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、経営方針を『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』と定め、その実現のために、一般顧客向けに、ＳＩＭカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテンツの中から最適なプランを企画・提案する「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称する総合的な通信サービスを提供しております。

当社を取り巻く環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注１）市場において、５Ｇサービスが今春より順次始まることや、ＩｏＴ関連のデバイスの提供が本格化していくことが見込まれるなど更なるマーケットの拡大が期待されております。また、サービスロボット分野では、当社が取り扱っているコミュニケーションロボットの家庭・店舗・オフィスなど多彩な活用シーンが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やＷＥＢ販路等の強化により、「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」会員数を順調に伸ばすことができ、ストック収入においても大きく増加いたしました。また、当社は第２四半期連結会計期間末日において株式会社モバイル・プランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。株式会社モバイル・プランニングは、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業を展開し、当社グループの従来ターゲットである長期利用者とは異なる短期利用者が主なターゲットであり、これにより当社グループとしてより幅広い顧客のニーズに応えることが可能となりました。株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等での顧客の獲得やＭＶＮＥ（注２）事業を行っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,710,771千円（前年同期比28.0％増）、営業利益891,661千円（同38.5％増）、経常利益887,079千円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益595,597千円（同35.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

（ＭＶＮＯ事業）

ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当社は、将来のストック収入増加や既に他社で開始されている通信料金と端末代金の分離プランの導入に備えるため、当第３四半期より「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」の料金体系を変更し、短期的な利益と長期的な利益のバランスの見直しを行いました。

「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＷＥＢ販路代理店との取引拡大、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けプラン、代理店のオリジナルプランである「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。また、国内も海外も利用できる「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ+ｗоｒｌｄ」の販売を開始しました。特徴として、利用エリアや建物の環境によって最適な通信キャリアの回線を自動で選択することができ、また、面倒な手続きがいらず、電源を入れるだけで日本を含めた世界135の国や地域で使用することができます。

「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきまして、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しております。催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるＷＥＢサイトを活用することで、交通アクセスが良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大させてきました。また、当社は９月に新宿高島屋、10月に大阪高島屋・ジェイアール名古屋タカシマヤの「ロボティクススタジオ」において「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を開始しました。これにより、顧客体験が可能な空間を創出し、対面でのサポート対応を充実させてまいります。

人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結果、即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。

保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、ＲＰＡの導入による顧客管理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

（※）（ ）内の人数については、当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。

その結果、売上高5,213,018千円（前年同期比33.1％増）、営業利益1,100,960千円（同52.3％増）となりました。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少しましたが、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少したため、営業利益は増加いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、消費税増税後の落ち込みにより売上高・営業利益ともに減少いたしました。

その結果、売上高497,753千円（前年同期比8.7％減）、営業利益112,831千円（同3.1％減）となりました。

（注1）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。

（注2）大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は6,521,966千円となり前連結会計年度末と比べ1,361,150千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加829,937千円、受取手形及び売掛金の増加250,736千円、現金及び預金の増加350,082千円等によるものです。固定資産は697,537千円となり前連結会計年度末と比べ434,420千円増加いたしました。これは、主として株式会社モバイル・プランニングを連結子会社化したことに伴うのれんの増加357,323千円によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,901,601千円となり前連結会計年度末と比べ1,022,862千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加830,000千円、支払手形及び買掛金の増加78,760千円、1年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円等によるものです。固定負債は255,696千円となり前連結会計年度末と比べ223,937千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加226,333千円によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(595,597千円)により、前連結会計年度末と比べ548,771千円増の4,062,206千円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式56株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社モバイル・プランニングを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては357,323千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上